日本政策金融公庫を活用した物販の資金繰り方法

世の中に存在する全ての会社、個人事業主も含め、会社や自営を継続的に運用していくためには、事業資金が必要になりますし、毎月の資金繰りを考える事も非常に重要な事になります。

物を仕入れて、販売するといったいわゆる「物販ビジネス」においても、他の業種の会社と同様に資金繰りは非常に重要です。

物販といえば、最近ではネット通販等を行う会社も増えてきていますし、普段会社員をされている方が副業でネット通販をしている方も多くなってきています。

資金繰りを管理する際に特に個人事業主の方は、「事業資金」と「生活資金」がごっちゃになっている方も見えますが、毎月の資金繰りを管理しないと事業の継続が非常に危うくなってきます。

資金繰りの方法としては、金融機関からの融資を受ける方法がありますが、その中でも日本政策金融公庫の融資を活用した物販の資金繰りの方法について解説をしていきたいと思います。

日本政策金融公庫の行う融資制度の中でも、資金繰り支援用の融資制度としては、一般貸付の運転資金の融資の他に、セーフティネット貸付というものがあります。
それぞれについて少し触れていきます。

① 日本政策金融公庫の運転資金の一般貸付

日本政策金融公庫の運転資金の一般貸付は上限融資金額が4800万円で、返済期間は5年から7年になっています。借入金の元金の返済をせず、利息分だけ支払う据置期間も設定することができますので、創業時の返済額を軽減できるので、資金繰りがしやすくなります。

② セーフティネット貸付　経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売り上げの減少など経営状況が悪化してはいるが、中長期的に経営状況をみた場合、業績が回復し、発展することが見込まれる際に支援を受けることができます。

融資の上限金額は4800万円で、運転資金用として活用する場合の返済期間は8年以内になっています。また3年以内の据置期間の設定も可能です。

③ セーフティネット貸付　金融環境変化対応資金

取引している金融機関の経営悪化により、資金繰りが悪化している企業の経営安定化の為の融資です。融資の上限は別枠で3億円となっており、返済期間は8年以内になっている融資です。

④ セーフティネット貸付　取引企業倒産対応資金

取引先企業など関連企業の倒産により経営が悪化した場合に活用できる融資になります。融資限度額は別枠で1.5億円が上限で、返済期間は8年以内になっています。

以上が日本政策金融公庫の資金繰りを支援する融資制度になります。

「日本政策金融公庫が、資金繰り支援を目的とした融資制度をもっていることは理解できたけど、具体的にどのように活用すればよいか分からない」そのような事を考えている人も多いと思います。

ではそもそも「運転資金」の管理についてお話をしていきます。

「運転資金」とは、会社が事業を続けていくうえで、必要な資金の事を言います。「運転資金」の算定方法としては、例えば、物を仕入れて売るという、いわゆる物販ビジネスにおいては、決算書の貸借対照表上の「売掛金」「在庫」「買掛金」の３つの項目をチエックすることが重要になります。

物販ビジネスを運営していくうえで、どれくらいの資金が必要なのか？という必要な運転資金を算出する式としては「運転資金＝売掛金＋在庫−買掛金」という形になります。

この式に当てはめた場合に運転資金がプラスになれば資金繰りは余剰があり、逆にマイナスの場合は資金繰りが不足しているということになります。

運転資金を確保して、資金繰りをよくするためには「売掛金を早く回収して、買掛金の支払いをなるだけ遅くする」事が重要になります。

これらは貸借対照表を参考に算出する形になりますが、やはり毎月や将来にわたっての資金繰り表などを使用して管理をしていくことが重要になります。

「売掛金を早く回収して、買掛金の支払いはなるだけ遅くする」理屈は分かるけど、実践するとなるとなかなか大変なのも理解できます。

その為、自社の努力だけではどうにもならない様なケースに日本政策金融公庫の融資制度を早めに活用された方がよいと思います。

多くの場合「運転資金の一般貸付」が利用しやすいと思いますが、融資というものは申し込みを行えば絶対融資してもらえるものではありません。希望していた融資額より低い金額の融資しか受けれない場合もありますし、融資そのものの審査が通らない場合もあります。

特に物販ビジネスについては、ネット通販の様に気軽に始める事ができます。その為在庫の管理や、販売不振に陥った際の解決策等いわゆる事業計画をしっかり考えられない業者も多く、日本政策金公庫の融資審査も厳しくなっています。