資金繰り

日本政策金融公庫を活用した電気工事の資金繰り方法

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電気工事の事業を行っている場合、またはこれから始めようと思っている場合、資金繰りはどうしたらよいのでしょうか。

 

資金繰りの方法には、銀行からの融資や、補助金・助成金等があります。

 

こうしたたくさんある資金繰りの方法の中でも、事業を始めたばかりの方や中小企業者にとって強い味方となるのが日本政策金融公庫です。

 

なぜなら、日本政策金融公庫は政府系の金融機関なので営利を目的としていないため、事業を始めたばかりでも低い金利でお金を借りられることが多いからです。

 

今回は、日本政策金融公庫を活用した電気工事の資金繰り方法について説明します。

 

資金繰りのタイミング

そもそも、電気工事の仕事をしていて資金繰りをしなければならない状況とはどういう時でしょうか?

 

①事業を始めるとき

まずは事業を始めるときです。例えば、これまで別のところで働いていた人が独立して事業を始めようと思った時、経費が掛かりますから、その事業資金としてお金が欲しいという場合です。

 

②売上が少ない場合

つきに考えられるのが、売上が少ないという場合です。売上が少なければ、何かを変えて経営改善をしていかなければなりません。こうしたときにもどうしても経費はかかりますから資金繰りが必要になります。

 

③収支のバランスが取れていない場合

それなりに収入があるにも拘らず、経費が高く資金が足りないという場合も考えられます。

 

④経営が上向いているとき

事業が成長しているときこそ、売上金の入金よりも先に次の資金が必要になるということがあります。こうしたタイミングで資金繰りをすることができれば、今後の飛躍的な成長につながる可能性があります。

 

⑤非常時

これまで特に経営に問題はなかったけれど、自然災害等のイレギュラーな事情から一時的に売り上げが落ち込んでしまうときも資金繰りをする一つのタイミングです。

 

 

このように、一言に資金繰りといっても、その時によって資金が必要な理由、背景は異なると思います。

 

この資金が必要な理由・背景を正しく分析することが、資金調達の重要なポイントになります。

 

 

日本政策金融公庫の申請の流れ

日本政策金融公庫に融資の申し込みをする場合の流れは次の通りです。

  1. 電話連絡・相談申し込み
  2. 初回の相談
  3. 必要書類の準備・提出
  4. 面談
  5. 融資の決定
  6. 返済開始

 

このうち、③の必要書類には、以下のようなものが挙げられます。

  • 借入申込書
  • 創業(事業)計画書
  • 見積書(設備資金の融資を受ける場合)
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • 本人確認書類
  • 通帳コピー
  • 許可証 ※許認可が必要な場合
  • 印鑑証明書
  • 源泉徴収票、確定申告書

 

事業計画書の作成がとても重要

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、審査を通らなければなりません。その審査ポイントとなるのが、信用情報や自己資金、事業計画等です。

 

もちろん、信用情報や自己資金はとても重要なポイントですが、状況に応じて注意深く作成していかなければならないのが事業計画です。

 

これは、共通した模範解答のようなものがあるわけではありません。なぜなら、電気工事で資金調達が必要になる理由は、様々だからです。

 

現在の経営状況はどうなっているのかをしっかりと分析し、なぜ資金調達が必要なのか、返済の可能性は十分なのかについて説明していかなければなりません。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

 

電気工事で日本政策金融公庫を活用して資金調達をするためには、事業計画がとても重要な役割を果たします。

 

しかしながら、事業計画書の作成は難しそうで自分では作成できないという方も多いのではないでしょうか。

 

専門家に依頼すれば、日本政策金融公庫から融資を受けるための手続きをサポートしてもらえます。ご相談いただければ、お話を詳しくお伺いして、日本政策金融公庫の融資を受けるための事業計画書の作成をサポートできます。

 

費用はある程度かかりますが、専門家に依頼すれば、面倒な書類の準備もサポートしてもらえ、審査に通る確率も上げることができます。

 

これから電気工事の事業を始めたい!もっと成長させたいという事業者の方で資金繰りにお困りの方はまずは相談してみると良いでしょう。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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