日本政策金融公庫を活用した電気工事の資金繰り方法 - 経営者のための『日本政策金融公庫の活用ガイド』融資・資金繰りインフォメーション

電気工事の事業を行っている場合、またはこれから始めようと思っている場合、資金繰りはどうしたらよいのでしょうか。

資金繰りの方法には、銀行からの融資や、補助金・助成金等があります。

こうしたたくさんある資金繰りの方法の中でも、事業を始めたばかりの方や中小企業者にとって強い味方となるのが日本政策金融公庫です。

なぜなら、日本政策金融公庫は政府系の金融機関なので営利を目的としていないため、事業を始めたばかりでも低い金利でお金を借りられることが多いからです。

今回は、日本政策金融公庫を活用した電気工事の資金繰り方法について説明します。

そもそも、電気工事の仕事をしていて資金繰りをしなければならない状況とはどういう時でしょうか？

まずは事業を始めるときです。例えば、これまで別のところで働いていた人が独立して事業を始めようと思った時、経費が掛かりますから、その事業資金としてお金が欲しいという場合です。

つきに考えられるのが、売上が少ないという場合です。売上が少なければ、何かを変えて経営改善をしていかなければなりません。こうしたときにもどうしても経費はかかりますから資金繰りが必要になります。

それなりに収入があるにも拘らず、経費が高く資金が足りないという場合も考えられます。

事業が成長しているときこそ、売上金の入金よりも先に次の資金が必要になるということがあります。こうしたタイミングで資金繰りをすることができれば、今後の飛躍的な成長につながる可能性があります。

これまで特に経営に問題はなかったけれど、自然災害等のイレギュラーな事情から一時的に売り上げが落ち込んでしまうときも資金繰りをする一つのタイミングです。

このように、一言に資金繰りといっても、その時によって資金が必要な理由、背景は異なると思います。

この資金が必要な理由・背景を正しく分析することが、資金調達の重要なポイントになります。

日本政策金融公庫に融資の申し込みをする場合の流れは次の通りです。

このうち、③の必要書類には、以下のようなものが挙げられます。

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、審査を通らなければなりません。その審査ポイントとなるのが、信用情報や自己資金、事業計画等です。

もちろん、信用情報や自己資金はとても重要なポイントですが、状況に応じて注意深く作成していかなければならないのが事業計画です。

これは、共通した模範解答のようなものがあるわけではありません。なぜなら、電気工事で資金調達が必要になる理由は、様々だからです。

現在の経営状況はどうなっているのかをしっかりと分析し、なぜ資金調達が必要なのか、返済の可能性は十分なのかについて説明していかなければなりません。

いかがでしたでしょうか？

電気工事で日本政策金融公庫を活用して資金調達をするためには、事業計画がとても重要な役割を果たします。

しかしながら、事業計画書の作成は難しそうで自分では作成できないという方も多いのではないでしょうか。

専門家に依頼すれば、日本政策金融公庫から融資を受けるための手続きをサポートしてもらえます。ご相談いただければ、お話を詳しくお伺いして、日本政策金融公庫の融資を受けるための事業計画書の作成をサポートできます。

費用はある程度かかりますが、専門家に依頼すれば、面倒な書類の準備もサポートしてもらえ、審査に通る確率も上げることができます。

これから電気工事の事業を始めたい！もっと成長させたいという事業者の方で資金繰りにお困りの方はまずは相談してみると良いでしょう。