資金繰り

資金繰りの相談は行政書士に!┃日本政策金融公庫&融資相談センター

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日本政策金融公庫&融資相談センターでは、事業者の方向けに、日本政策金融公庫やその他の金融機関からの融資のご支援を行っております。事業者の方で資金繰りにお悩みの方は、融資専門の行政書士が担当させていただきますので、ぜひご利用ください。

 

ここで、「資金繰りの相談を税理士じゃなくて行政書士にするの?」と疑問に思われる方がいらっしゃるかもしれません。

 

確かに、税理士はお金に関する問題のプロというイメージがありますが、税理士は税務申告のプロであり、税務署への確定申告や節税対策などが専門です。

金融機関からの融資となると、また別の観点の専門知識や最新情報が必要になりますので、税務申告だけでなく融資サポートも専門に取り扱っている税理士さんならよいのですが、融資サポートはやっていないという税理士さんもおられます。

 

そこで、公的融資を専門に取り扱っている行政書士であれば、事業者の方の資金繰りの相談にもお答えすることができます。

 

当センターでは融資の専門知識が豊富な行政書士が事業者の方の資金調達のお手伝いをさせていただきます。以下のような点でお悩みの方は当センターの行政書士によるサポートを受けていただくことをおすすめいたします。

 

このような場合はご検討ください!!

1.依頼するための費用が心配・・・

創業期のため資金もあまり確保できないし、事前に払うお金も出せないから自分で申請しようかな・・・とお考えの方もいるかもしれません。

その点、当センターなら安心です。完全成功報酬制でサポートいたしますので、仮に融資が下りなかった場合にご負担いただく費用は一切ございません。

 

2.できるだけ高額、低金利で融資してほしい!

事業者の方なら、可能な限り多くの金額を、低金利で融資してほしいと皆さんが思うことでしょう。しかし、金融機関によって融資がおりやすい金額や金利の幅は決まっています。それを超えて、できるだけ大きい金額を希望して融資を申し込むと、審査に落ちてしまいます。融資が全く受けられなくなってしまっては意味がありませんので、当センターの行政書士によるサポートを受けていただくことで、できるだけ高額、低金利の融資が受けられるようにいたします。

 

3.融資が下りるまでの時間を早くしてほしい!

融資にかかる時間は、金融機関や融資制度によっても異なりますが、準備期間から融資が下りるまでおおむね1~2か月程度です。

この点、当センターの行政書士によるサポートをご利用になった方は、必要書類の準備時間を短縮できたり、その後の金融機関とのやり取りがスムーズにいったりしますので、ご自身で行うよりも融資決定までの時間を短くすることができます。

 

4.自己資金をあまり用意できない・・・

自己資金は、多くあればあるだけ融資の許可率が高くなります。自己資金をしっかり確保できている方は、それだけで事業計画に信ぴょう性があり、返済もきちんとしてくれる可能性が高いと判断してくれます。

 

それでは、自己資金はどれくらいあればよいでしょうか?

この点については、融資を受けたい額の50%程度の自己資金があればまず問題ないと言えそうですが、資金繰りに悩んでいる方が融資希望額の50%を用意するのはなかなか難しいかと思います。

 

この点、自己資金があまり用意できない方や、担保物件・保証人のあてがないという方でも受けられる融資制度も存在します。

当センターでは、融資専門の行政書士がお客様の状況をヒアリングし、適切な融資制度をご紹介させていただきます。

 

5.事業計画を作るのは難しそう・・・

事業計画書の内容は、審査上の大きなポイントです。

事業計画書には、以下のような内容を記載することになります。

 

・経営者の経歴

・商品・サービス内容

・事業の特色

・取引先

・これまでの実績(決算書類の添付)

・今後の損益計画(売上・経費・利益)

 

特に創業期においては、これまでの業績がないため、事業計画の内容が特に重要です。

事業計画に具体性・計画性がないと判断されると、審査に落ちてしまいます。

また、事業計画そのものはきちんと計画できている人でも、事業計画書として説得性のある資料を作成できなければ審査に落ちてしまうことがあります。

 

当センターでは、融資専門の行政書士がお客様の事業計画書の作成をサポートし、融資が許可される内容に仕上げるお手伝いをいたします。

 

6.面談が心配・・・

融資の審査には、必ず面談があります。これまでに挙げてきた事項に心配がない人でも、面談時の対応がうまくいかずに落ちてしまうこともあります。

融資のときの面談は、金融機関によっても異なりますが、おおよそ1時間程度で提出した資料を元に質問形式で行われます。

事業計画の内容について掘り下げた質問をされてうまく答えられなかったり、事業計画の疑問点や矛盾点を指摘されて怒ってしまったりすると、それだけで審査に落ちてしまうこともあります。

 

当センターでは、お客様の事業計画を分析し、面談のときに想定される質問や注意事項などを事前に準備することで、面談で失敗しないためのサポートをさせていただきます。

 

メモ

当センターでは、無料の初回相談を行っております。資金繰りについてお悩みの方は、まずはご相談ください。融資経験の豊富な行政書士がヒアリングを行わせていただきます。これから融資にどうやって取り組めばいいのか、今後の懸念事項や対策等、気になる点はどうぞお気軽にご相談ください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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