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日本政策金融公庫は返済遅れに厳しい

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返済遅れがあることによってどのような影響があるのかわからない、という方は多いのではないでしょうか。また、ひとえに返済遅れといっても、税金や公共料金も該当するということを知らない方も多いのではないでしょうか。

 

今回は、日本政策金融公庫は返済遅れに厳しいことについてお話しさせていただきたいと思います。

 

日本政策金融公庫は返済遅れについて非常に厳しい見方をされます。融資を受けたことがある方やローンを組んだことがある方はご存じかもしれませんが、返済遅れが発生しているということは、下記のように見られます。

① 資金繰りが危なくなっている。

② 他の支払いも遅れている。

③ 信用することが困難。

 

具体的に見ていきましょう。

 

① 資金繰りが危なくなっている。

資金繰りが危なくなっているので、返済することができないのではないかと見られます。倒産されたり夜逃げされたりして、貸し倒れが起こってしまう前になんとか回収をするためにリスケジュールなどリスクヘッジをするか、全額一括返済を求められたりしてしまいます。

 

② 他の支払いも遅れている。

返済が遅れているということは、他の支払いも遅れている可能性があると見られます。他の支払いが遅れているとなにが良くないかというと、他の債権者との早い者勝ちで、お金を借りている方の資産を押さえようと動かれるのです。裁判所から資産の差し押さえが入ったりすることもあります。

 

③ 信用することが困難。

約束を守らないものが信用されるはずありません。約束を守ることでしか信用というのは築いていけないのです。

 

返済遅れで発生する影響

①返済遅れが継続中

返済遅れが継続中の場合は、新規の融資を受けることはできません。これは、日本政策金融公庫だけに限ったことではなく、他の金融機関やフリーローン・個人ローンも同じです。

 

②返済遅れの解消直後

返済遅れを解消したとしても、新規の融資を受ける場合にはマイナス評価となります。しかもそれが新規の融資を受ける直近1年以内に返済遅れをしたことがある場合には、融資が下りることは難しいでしょう。

融資の審査には、延滞率というものがあります。これは、融資の返済に対して延滞した確率です。返済を開始して間もないとき、たとえば10回返済したことがある場合で、その中で1回返済遅れが発生すると、延滞率は10%となり、新規の融資はかなり厳しいでしょう。

 

③単純ミスによる返済遅れ

返済遅れが発生する最も多い理由が、確認不足によって残高不足になってしまい引き落としができなかったというものになります。単純な確認ミスによる返済遅れだとしても、約束を守らなかったと日本政策金融公庫側は判断しますので、今後の返済はきちんとされるのかを注視され続けていくことでしょう。

ただ、その単純なミスが1回のみという場合には、新規で融資を受ける際に、融資がおりなかったという重大な影響まで及ぶことは少ないかと思います。だとしても、融資の実行まで時間がかかったり、マイナスな影響ができることは間違いありませんので注意をしましょう。

 

税金や公共料金の支払い忘れにも注意

借りているお金の返済だけきちんと注意していれば良いと思っている方がいるかもしれませんが、税金や公共料金の支払い遅れも注意しましょう。融資を受ける際の必要書類に納税証明書を提出することになります。税金なんかは、期日に遅れて支払われると延滞税が課されますので、すぐに発覚いたします。当然ながら延滞税が未納のままの状態だと融資は受けられません。

税金にしろ、公共料金にしろ、約束を守らない人に融資を決定するのは、嫌がられますので、借りているお金だけではなく、その他の支払いもきちんと注意することが大切です。

 

 

メモ

いかがでしたでしょうか。今回は、日本政策金融公庫は返済遅れに厳しいことについてお話しさせていただきました。借りているお金だけの返済遅れに注意するだけではなく、税金や公共料金の納期遅れにも注意が必要になります。返済遅れや納期遅れなどがある場合には融資は厳しくなります。そのようなことになる前の資金繰りについてお困りの場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は資金繰りの内容により数万円~数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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