日本制作金融公庫からの一般貸付は、ほとんどの業種の中小企業の方々が利用することができる中小企業側からみると大変ありがたいものです。
「今、日本政策金融公庫から融資を受けようと考えているけれど、返済期限はどれくらいになるの？短期でもいいの？返済期限は5年？10年？」
「返済の方法や期限などは自分で自由に決める事ができるの？どうやって決めていけばいいの？」
初めて日本政策金融公庫の融資を検討されている方は特に、このようないろいろな悩みや疑問を抱えていると思います。
この様な疑問や悩みをお持ちの皆さまに「日本政策金融公庫の融資」について解説をしていきます。
まず、日本政策金融公庫の返済期間については、融資を受ける目的、簡単に言えば、融資をうけるお金の使い道によって変わってきます。いわゆる借入目的ですね。
融資上の考え方で借入目的は大きく分けて「運転資金」と「設備資金」になります。
お金の使い道が事業における「運転資金」の場合は、原則5年以内が返済期間になります。
原則5年ですが、特に必要な場合は7年以内と返済期間が延長も可能になる場合もあります。
「運転資金」にあたるものとしては、例えば、会社や店舗の地代や家賃、会社の宣伝広告費用、材料や製品の仕入代金、人件費などが「運転資金」にあたります。
次にお金の使い道が「設備資金」の場合は、原則10年以内が返済期間になります。設備が「特定設備」に当たる場合は最長20年以内が返済期間になります。
「設備資金」にあたるものとしては、会社や店舗の外装や内装にかかる費用、椅子やテーブル、机、キャビネットといった家具や什器類、営業車等の車の費用、家賃に関してはその保証金も「設備資金」にあたります。基本的に、会計処理上で「資産」として計上するものが「設備資金」になることが多いです。
「運転資金」は、「設備資金」以外の資金と考えるのが分かりやすいかもしれません。
日本政策金融公庫の融資は、その使い道が「運転資金」の場合は5年から7年、「設備資金」の場合は10年から20年と覚えて頂ければと思います。
次に返済期間や借入の金額の決め方について解説をしていきます。
日本政策金融公庫の融資にあたり、その返済期限は「運転資金」と「設備資金」によって返済期限が変わる事になります。「運転資金」の場合は5年から7年、「設備資金」の場合は10年から20年です。
借入金額や返済期間の具体的な数字、例えば毎月いくらずつ返済をしていくのか？については個々の企業さんの状況応じて決めていくことになりますので、必ずこの期間ということはできないですが、「運転資金」に関して言えば、毎月の売上の3か月分ほどを上限として考えるのが理想であると思います。「設備資金」に関しては、なるだけ多くの業者から見積もりをとり、なるだけ安く仕入れる努力をして、自己資金も用意して、それでもこれくらいは必要だという金額に留めておいた方が無難です。
返済期間については、日本政策金融公庫の返済方法が「元利均等返済」もしくは「元金均等返済」になるため、どちらが自社にあっているかの検討も必要になります。
「元利均等返済」とは、毎月の返済金額が一定になる返済方法です。例えば毎月の返済金額が10万円だとした場合、この10万円の中に金利利息が含まれている返済方法になります。要は10万円＝（元本＋利息）になる返済方法です。
「元金均等返済」とは毎月の返済金額のうち、元金の額が一定になる返済方法です。
例えば毎月の返済額が10万円＋利息という具合に元金は一定ですが、利息は返済するにすれ減少していきます。
どちらの返済方法にしてもメリットやデメリットはありますので、どちらが良いとか悪いとか一言では言えませんが、借入金残高の減りが早いのは「元金均等返済」になります。
できる限り毎月の返済額を少なくしたと思うのであれば、「運転資金」と「設備資金」のうち返済上限が7年の「運転資金」の方に多くを振り分けて、毎月の負担額を軽くするという工夫もすることができます。
また「運転資金」と「設備資金」の融資には「据置期間」というものを作ることができます。
「据置期間」というのは、通常融資には元本と利息の両方を含んだ金額を毎月返済していくのですが、すぐに利益を確保するのが難しい創業期などに、利息のみを支払うという期間を設定することができ、この期間を「据置期間」といいます。
「据置期間」の間は利息のみの支払いでOKなため、毎月の返済負担の軽減が期待できます。しかし、「据置期間」は本来の返済期間に含むため、据置期間が終わった後は、通常の返済以上の返済をしなくてはいけなくなりますので、注意が必要です。
仮に600万円の融資を５年返済で受けた場合、毎月の返済は600万円÷60か月で毎月10万円を返済する形になります。
「据置期間」を6か月設定した場合、返済開始から6か月までは利息の返済のみで済みますが、７か月目からは600万÷54か月＝11万1千円強の返済金額になります。
この様に日本政策金融公庫の返済期間は５年とか10年とか、ある程度自由に選ぶことはできますが、借入前に綿密な計画をたてておかないと、返済が滞る様になりますので、ご注意ください。
メモ
日本政策金融公庫の融資に関しては行政書士のような専門家にご相談されることをおすすめいたします。
