日本政策金融公庫で追加融資を受けるための流れと必要書類

現在、日本政策金融公庫で受けた創業融資を返済中などで、追加融資をお考えの方は沢山いらっしゃるかと思います。

ここでは、日本政策金融公庫での追加融資を受けるための流れや必要書類を説明していきます。

そもそも追加融資とは、同じ事業に対して、２度目以降の融資を指しています。つまり、創業融資を受けた事業での2回目以降の融資を追加融資と呼び、創業前・間もない状態で受ける創業融資の審査とは、重要視される点が異なります。

融資を受けるまでの、面談等のプロセスに違いは無いものの、創業融資の審査では主に事業計画や見通し、そして事業主自信の能力等を重点的に見られるのに対して、追加融資では「実績」を基に審査が行われるという点を理解しておきましょう。

申し込みの流れは創業融資と同じ

日本政策金融公庫に融資を申し込む流れは、追加融資でも創業融資でもかわりはありません。

を経由して申込みを始めることになります。

とりあえずはフリーダイアルに電話を掛けて追加融資希望の旨を伝えて案内を待つのが良いでしょう。

次に、申込みをすると必要書類の連絡が来るので、必要書類を集めて提出します。

その後は大体申込みから1～2週間で面談に進み、面談の内容としては、①追加融資が必要な理由や、②利益を出せているか③今後の事業計画についてとなります。

すでに事業内容や創業動機、事業の懸念点などをすでに把握しているため、追加融資にたいしての審査期間は、申込書類作成を含めてだいたい2〜3週間で審査結果が届くといた具合です。

これで融資が実行されれば、あとは期日を守って返済を開始することになります。

事業の実績に関する書類がメイン

では次に、追加融資で必要な書類についても説明をしていきます。

冒頭でも述べたように、追加融資は創業融資と違い、審査では実績を重視するようになります。これを踏まえて必要書類を見ていきましょう。

①決算書（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書等含む）

※個人事業主の方は、決算書ではなく確定申告書を提出することになります。

損益計算書からは、利益が出ているかをひと目で確認できます。利益を出せているかというのは追加融資を受ける際には重要な要素となりますので、利益が出ていれば追加融資を受けられる可能性も高くなります。

また、キャッシュフロー計算書を見ることで、損益計算書からは見えない、お金の流れを確認する事ができます。売上があっても実際に手元にキャッシュがなければ借入金の返済にも影響しますので、追加融資を受ける際には、キャッシュ比率が高い状態が好ましいと言えるでしょう。

②企業概要書（法人設立している場合）

事業主のこれまでの経歴から、現在の従業員数、事業で取扱っている商品やサービス、取引先や借入の状況など、どのような会社であるかが簡単に分かるように多くの項目が設けられています。

③事業計画書

上記の企業概要書以外にも、独自に事業計画書を作成し、事業内容や市場状況、自社の強み、人員体制、今後の売上の見通しなどについて具体性を持って作成するとより良いでしょう。

④売上の根拠を示せる書類（売上明細書など）

売上の根拠の説明として、取引の実態を示す売上明細書を提出します。

⑤半年分の事業用通帳のコピー

自己資金の額や納税状況、他の融資への返済も行なっているか、その他毎月の賃料などの支払い項目を確認する目的があります。

⑥各種税金の領収書

こちらも、通帳で追いきれない納税状況の確認として提出をします。

さて、ここまで日本政策金融公庫から追加で融資を受けるにあたっての申込みの流れと必要になる書類について解説をしてきました。

もう一度まとめると、流れとしては、電話・郵送等で申し込みを行い、必要書類を提出、その後面談があり、融資が実行される、という風に、創業融資と違いはありません。

しかし、必要書類は事業の実績がない状態で審査を行う創業融資とは違い、実際の実績を基に審査をすることとなるため、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった財務諸表の提出や、お金の出入りを確認するために通帳のコピーや税金の領収書を提出する必要があります。