事業を行っていく上で必要な資金は「設備資金」と「運転資金」に大別されます。
ここでは、そのうち設備資金の使用目的で融資を受ける場合はどんなコツがいるか？という疑問にお答えすべく解説をしていきます。
まず、設備資金についての概要をみておきましょう。
設備資金とは土地や建物、車両、機械（飲食業を例に挙げると空調や厨房機器、客席など）の購入費を支払うための融資を言います。
設備投資は、大きな投資を行うことで企業の成長や事業の安定に繋がることが期待されていますが、設備導入時の計画が崩れてしまった場合には、むしろ、その投資のために受けた融資の返済が重くのしかかり、会社が倒産してしまうというリスクもあります。
日本政策金融公庫だけに限ったことではありませんが、事業融資を受ける場合重要視される点はやはり会社の返済能力です。
設備資金を申し込む際には、その見積書の提出を求められるように、設備投資金額の妥当性、設備の導入理由、導入後の業績への影響、資金繰り計画等の計画を、具体性を持って説明しなければなりません。
その他にも、自己資金がどのくらいあるのか、資金使途を守っているかといった要素も気をつける必要があります。
設備資金の融資をうけるコツ
では、ここから実際の設備資金の融資を受けるためのコツについて説明していきます。
ざっと項目のみ見てみると、次のような点に気をつける必要があります。
- 物件の見積りは取っておく
- 具体的な計画のない設備は計画書に記載しない
- 融資希望金額が妥当か検討する
- 自己資金は3割以上
1.物件の見積りは取っておく
日本政策金融公庫で設備融資を検討している場合、大前提として、物件の見積をとっておきましょう。
理由としては、目星を付けていた物件で計画を策定し、融資の審査に通ったとしても、これから実際に起業して開業準備を進めるといった段階で、予定していた物件が他の企業に契約されていまい、計画自体がパーということがありえるからです。
もちろん、その場合は計画が台無しですので、融資もおりず、半年経過後に失敗した計画の再チャレンジという形でやり直す必要があります。
そのため、見積もりを取って唾を付けることはもちろん、物件の仮契約や本契約まで進んでいればそのあたりの物件の契約を先越されるといった心配はなくなります。
2.具体的な計画のない設備は計画書に記載しない
創業融資であれば創業計画書を提出するように、事業融資を受ける際には計画書を提出することになります。ここで気をつけるポイントとして、具体的な計画のない設備は計画書に記載しないということ、が挙げられます。
よく言われる例で言うと、レストランを開業するというときに、必ず必要となる物件の家賃や敷金礼金、厨房の備品や食器等の購入費を使用目的として申告するのは良いのですが、当初から計画をしているわけでない店内でのライブパフォーマンス用の音響機材を申告した場合、これは当初から予定している訳ではなく、計画書に一切ライブスペースについても記載していないとのことであれば、詰めて考えられた計画とは言えず、その他の数字自体にも疑念を抱かれかねません。
3.融資希望金額が妥当か検討する
これも、2の事情と少しにているかもしれません。その設備資金にしては融資希望金額が高すぎるといった場合です。担当者は数多くの融資案件に携わっており、どんな事業のどんな設備にどれくらいの資金が必要かといった感覚が備わっています。明らかに妥当でない金額を提示されても、事業計画や、事業主自身について計画性なしと判断される可能性がありますので、2，3に共通して言えることですが、計画は合理的に、誠実に作成しましょう。
4.自己資金は3割以上
お金が無いから融資を希望しているのに？という気持ちは分かりますが、やはり自己資金なしでは融資の審査が通らないというのが実情です。これに関してはコツとは言えないかもしれませんが、目安としては希望融資額の3割以上の自己資金を用意しておきましょう。
さて、ここまでいかがだったでしょうか？
設備資金は、これから事業を開始する、もしくは事業を拡大する、安定させるといった目的で大きな金額の投資を行うための融資ということが分かりました。金額が大きいだけに、計画通りに事業が運営できなかった場合には資金繰りが苦しくなり、倒産に至ることも有りえます。
公庫側としても返済できる人がどうかを見極めるために金額の妥当性や事業計画の内容、物件契約の有無等、色々な観点から利用者を審査します。
上記のコツを意識して無事に設備資金を調達できることを願っています。
