日本政策金融公庫

信用情報ブラックでも日本政策金融公庫の審査が通るケースとは?

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日本政策金融公庫は営利を目的としておらず、低金利であることから、新しく事業を始める方や中小企業事業者にとって強い味方となっています。

 

とはいえ、融資を受けるためには審査があります。

 

その審査の基準の一つが「信用情報」つまり、これまでの履歴に基づく「信用力」です。

たまに「日本政策金融公庫は審査が緩いから申請すればだれでも融資を受けられる」などといった情報を目にすることがありますが、そんなことはありません。

 

ただし、信用情報に問題があっても可能性は0ではありません。

 

日本政策金融公庫はどうやって信用情報を審査するのか、どういった場合に注意が必要で、逆にどういったケースなら審査が通る可能性があるのか等について説明していきます。

 

日本政策金融公庫は信用情報を確認できる

信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報のことを言います。

 

具体的には、下記のような情報です。

 

・クレジットカードの使用枚数

・カード利用代金の支払い状況

・携帯電話代の支払い状況

・リボ払いやキャッシング等の借入額

・自己破産の有無

 

日本政策金融公庫は2008年以降、個人のクレジットカードについての信用情報を管理しているCICという会社と連携しています。

 

そのため、日本政策金融公庫の審査においては、CICを利用して信用情報の調査を行います。

 

また、CICはCRINという情報ネットワークによってクレジットカード以外の住宅ローンやカードローンの利用状況についても調査されます。

 

つまり、日本政策金融公庫はほとんどの信用情報を確認することができるので、信用情報に問題がある方は審査が厳しくなりますので注意が必要です。

 

信用情報だけで判断するわけではない

信用情報は審査において重要な役割を果たしますが、日本政策金融公庫の審査は信用情報だけを元に審査するわけではありません。

 

実際に審査が通るか否かは総合的に判断されます。

 

具体的には、融資の希望額に対する自己資金の額、事業実績、将来性等を複合的に審査していきます。

 

ですから、信用情報に多少問題がある方でも自己資金が豊富にあったり、しっかりとしたビジネスモデルがあれば審査が通る可能性はあります。

 

無担保の借入に注意

無担保の借入とは、クレジットカードのリボ払いやクレジットカードのキャッシング、カードローン等です。

 

無担保の借入がある場合には審査に不利に働きますので注意が必要です。

 

一度も遅滞なく返済を続けていて、今後の返済においても問題がないと判断されれば審査は通りますが、返済に遅れがある場合はもちろん、借入の金額が大きい場合には注意が必要です。

 

もしすぐに全て返済できそうならば、返済が完了してから融資の申し込みをすると良いでしょう。

 

一方、住宅ローンや自動車ローン等の借入であれば、返済に問題がなければローンがあるというだけで審査に不利に働くことはないと言っていいでしょう。

 

返済(支払い)の遅れに注意

借入の返済やカードの支払いに遅れがある場合には、注意が必要です。

 

何年も使っているクレジットカードの支払いが過去に1度だけ数日遅れた場合等はそれほど心配することはありません。

 

ただ、2か月以上の遅れがあったり、1年の間に何度も遅れが発生したりしているような場合には、日本政策金融公庫からの融資はほぼ不可能です。

 

つまり、いわゆるブラックリストにのるような複数回の支払いの遅れや何か月もの遅れ、自己破産等がある場合には、ブラックリストから外れるまでの5年から10年は日本政策金融公庫からも融資は受けられないと考えた方が良いでしょう。

 

 

メモ

いかがでしたでしょうか。信用情報に問題があるような方であっても、その程度等によって日本政策金融公庫からの融資を受けられる可能性はあります。

まずは、ご自身の信用情報について確認し、自己資金の準備や事業計画、融資希望額の検討をすると良いでしょう。

専門家に依頼すれば費用はかかりますが、それぞれの状況に応じた提案をし、申し込みのサポートをしてもらえます。

自分の場合は融資を受けられる可能性はあるのだろうか?融資を受けるためにはどんな書類を作ればいいのだろうか?等、わからないことがあるという方は、まずは専門家に相談してみると良いでしょう。

 

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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