日本政策金融公庫

見せ金でも日本政策金融公庫の審査は通る?

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創業する方で、日本政策金融公庫から融資を受けようと思ったとき、自己資金がある程度必要という話を聞いて、一時的に知人や銀行から借りたお金を自己資金として審査を通したいと考えている方もおられるかと思います。

 

ここでは、このようないわゆる「見せ金」でも日本政策金融公庫の審査は通る?という点について説明をしていきます。

 

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、100%政府が出資した金融機関であり、個人事業や中小企業の創業融資に力を入れています。そのため、他の金融機関と異なり、個人事業や中小企業であっても創業期の融資を受けやすく、担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられるところにも特徴がありますので、融資を検討される方も多いかと思います。

 

融資申請の手続の流れとしては、以下のようになります。

  1. 電話連絡・相談申し込み
  2. 初回の相談
  3. 必要書類の準備・提出
  4. 面談
  5. 融資の決定
  6. 返済開始

 

提出した資料や面談で審査をされ、この人は貸した金額をきちんと返してくれる人かどうか=信用できるかどうかを判断されることになります。

 

ここでの審査のポイントの一つに、自己資金が豊富かどうか、という点が挙げられます。

自己資金は、たくさんあればあるほど審査は通りやすくなります。自己資金を十分確保した上で事業を開始するのであれば、それだけで事業計画がしっかりしており、返済の信用性が高いと判断してくれます。

 

自己資金は見せ金でもよい?

それでは、自己資金は銀行等の金融機関や知人から一時的に借りたお金でもなんとかなるのでしょうか?答えは、NOです。

 

見せ金であると認定されてしまうと、自己資金が用意できておらず、計画性がない。返済可能性も低く、審査を通すために嘘をつくような人だと判断されて、審査に落ちてしまいます。

 

見せ金かどうかを判断するために、一時期に多額のお金が振り込まれていると、「これはどういう目的のお金ですか?」と質問されます。「見せ金ですか?」という聞き方はされません。一時期に多額のお金が振り込まれていることをもって、総合的に見せ金と判断され、審査に落ちてしまいます。

 

「知人から、私の新規事業のために投資してもらった」という説明をすると、その知人が株主になっているかどうかという点も調査されますし、「商品を販売した対価だ」と言えば契約書等も確認されます。

 

結局、自己資金は、どうやって作ったお金なのか、という点が大きなポイントです。一時的に借りたお金ではまず審査は通らないと思っておいた方がよいでしょう。

 

自分でこれまでに会社員時代に働いて貯めてきたお金で、毎月の給与から貯蓄していました、と証明できるのがベストです。

例えば、毎月5万円ずつ5年間貯めて、自己資金は300万円あります、と言えれば審査に通る可能性が高くなります。

 

一時的にお金が振り込まれている場合はそれだけで審査が厳しくなりますので、誰かから出資してもらったお金の場合は、その人が株主になっていることを証明するために株主名簿を添付したりしないと難しいでしょう。

 

自己資金はどれくらいあればよい?

それでは、自己資金はどれくらいあればよいでしょうか?

 

この点については、融資を受けたい額の50%以上の自己資金があればまず問題ないと言えます。つまり、500万円融資を受けたいと思っているときに250万円の自己資金があれば、審査が通る可能性は高いです。

ただ、実際に融資を受けたいと考えている人が融資額の50%を用意するのは難しいことが多いかと思います。

 

現実的には、少なくとも20%~30%程度の自己資金を用意してから申請を行うのがよいでしょう。500万円融資を受けたい場合は、100万円~150万円の自己資金です。これ以下の自己資金しかない場合は、審査に落ちる可能性が高くなってきます。

 

 

メモ

いかがでしたでしょうか。見せ金でも日本政策金融公庫の審査は通る?という点について見てきました。見せ金は審査の過程で発覚してしまい、融資を受けられない可能性が非常に高いです。もし自己資金に不安があり、融資の代行を専門家に依頼したいと考えている場合は、まずは相談してみると良いでしょう。依頼するための費用は融資額の3~5%程度が相場ですが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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