チェックポイント！不動産賃貸業で日本政策金融公庫から融資を受けるために

不動産賃貸業をしている方、これから始めたい方で日本政策金融公庫から融資を受けたいと思っておられる方は多いかと思います。このとき、日本政策金融公庫から融資を受けるために気を付けなければならない点はどのようなところでしょうか？

ここでは、不動産賃貸業で日本政策金融公庫から融資を受けるためのチェックポイントにについて説明をしていきます。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、１００％政府が出資した金融機関であり、個人事業や中小企業の創業融資に力を入れています。そのため、他の金融機関と異なり、個人事業や中小企業であっても創業期の融資を受けやすく、担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられるところにも特徴がありますので、融資を検討される方も多いかと思います。

融資申請の手続の流れとしては、以下のようになります。

提出した資料や面談で審査をされ、この人は貸した金額をきちんと返してくれる人かどうか＝信用できるかどうかを判断されることになります。

それでは、不動産賃貸業で融資を受けるためのチェックポイントを見ていきましょう。

チェックポイント①　投資目的はＮＧ

不動産を購入するために融資をしてほしいと思ったとき、投資目的では日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。「不動産賃貸業」を事業として行うことが融資の前提となっていますので、購入した不動産を売買して利益を得るような目的では融資がおりません。

家賃収入を得るような不動産賃貸業として融資を受けることは可能ですので、事業計画書を作る際や面談では「投資目的」としないように注意しましょう。

家賃収入を得る目的であれば、会社を設立していない個人事業であっても融資を受けられます。

チェックポイント②　担保物件を設定する

日本政策金融公庫の融資は、無担保で受けられるものも存在しますが、融資額に制限があったり、そもそも融資が認められにくかったりしますので、確実に融資を受けたいと思う場合は担保物件を設定しましょう。

自己所有物件を持っていないという場合は、今回融資を受けて購入しようとしている物件を担保として設定することもできます。

ただし、この場合は自己資金を多めに用意しておいた方が良いでしょう。自己資金は、多ければ多いほど事業計画がしっかりしていると判断され、審査に通りやすくなります。

具体的には、購入しようとしている物件の５０％程度は用意しておいた方が良いです。

例えば２０００万円の物件を購入したい場合は、１０００万円の自己資金を用意しておくと審査に通りやすくなります。

チェックポイント③　信用情報に問題がないか

日本政策金融公庫の融資の審査過程において、個人の信用情報は必ず調査されます。

住民税や所得税等の税金、電気やガスなどの公共料金や、カードローン・奨学金等の返済状況についても調査が行われます。

もし料金を滞納している場合は、融資を受けられない可能性が高いです。必ず申し込む前に全額返済しておくようにしましょう。

ただ、全額返済していても、融資を申し込む直前まで数年間滞納が続いていたような場合は、やはり融資を受けにくくなります。半年程度は支払い遅れや滞納が全くないようにして融資を申し込むのが良いでしょう。

ご自身の信用情報に不安がある方は、事前に以下で確認してみるとよいでしょう。

デメリットは？

日本政策金融公庫の融資を受ける場合、他の金融機関よりも融資が受けやすかったり、金利が低かったりするのはメリットといえますが、デメリットとしては、返済期間の短さが挙げられます。

一般的な不動産のローンは２０年から３５年程度ですが、日本政策金融公庫では、１０年または１５年の返済期間です。最長１５年にできるのは、２０代または５５歳以上の男性か、女性のみとなっています。

例えば信用金庫で不動産の融資を受けた場合、金利は２％～５％程度であり、日本政策金融公庫の場合は１％～２％程度です。

このとき、信用金庫の返済期間は３５年で、日本政策金融公庫の返済期間が１５年だったとすると、日本政策金融公庫の毎月の返済金額は多少金利が安いとはいえ、信用金庫の場合よりもかなり大きくなります。

そのため、日本政策金融公庫の不動産融資を受けた場合に空き室が続くと、収入がないのに高額の返済を毎月行なわなければなりませんので、この点はリスクとして考えておいた方が良いでしょう。