日本政策金融公庫

日本政策金融公庫で面談時に聞かれる質問と注意点

 

創業する方で、日本政策金融公庫からの融資を受けようと思ったとき、審査過程でクリアしなければならないのが「面談」です。

 

「この面談ってどんなことを聞かれるの?」という疑問をお持ちの方のために、ここでは、日本政策金融公庫の面談時に聞かれる質問と注意点について説明していきます。

 

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、100%政府が出資した金融機関であり、個人事業や中小企業の創業融資に力を入れています。そのため、他の金融機関と異なり、個人事業や中小企業であっても創業期の融資を受けやすく、担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられるところにも特徴がありますので、融資を検討される方も多いかと思います。

 

融資申請の手続の流れとしては、以下のようになります。

  • 電話連絡・相談申し込み
  • 初回の相談
  • 必要書類の準備・提出
  • 面談
  • 融資の決定
  • 返済開始

 

このうち、④の面談が今回のテーマです。

面談・提出資料から、この人は貸した金額をきちんと返してくれる人かどうか=信用できるかどうかを判断されることになります。

 

面談の場所

面談場所は、あらかじめ指定された場所と時間で行われます。申請書類等を提出してから、何日かして連絡が来る場合が多いです。

 

金融機関の応接室等で行われる場合や、申込人の事務所で行われる場合もあります。

 

所要時間

かかる時間は、30~40分程度です。内容に不備がある場合や確認事項が多い場合はもっと時間をかけて行われる場合もあります。

 

質問内容

それでは、実際にどんなことを聞かれるのでしょうか?

基本的には、提出した書類をもとに質問がなされます。提出する書類には以下のようなものがあります。

・借入申込書

・創業計画書

・見積書(設備資金の融資を受ける場合)

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

・本人確認書類

・通帳コピー

・許可証 ※許認可が必要な場合

・印鑑証明書

・源泉徴収票、確定申告書

 

これらを見ながら質問を受けることになります。以下では、よく聞かれる質問例について具体的に見ていきましょう。

 

質問1.個人の信用情報に問題がないかどうか

日本政策金融公庫の審査では、個人の信用情報を必ずチェックします。

所得税、住民税、法人税、事業税等の税金関係の他、電気やガス等の公共料金、クレジットカードや奨学金等の返済状況についても調査が行われますので、必ずこの点についての質問がなされます。

 

ここで現在も滞納がある人は、借金を返すために融資を受けるとみなされて審査が落ちてしまいますが、面談時にその場限りの嘘をついても結局は調査でバレてしまいます。

 

ご自身の信用情報に不安がある方は、事前に以下で確認してみるとよいでしょう。

 

・銀行系「全国銀行個人信用情報センター

・クレジットカード系「CIC(株式会社シー・アイ・シー)

・消費者金融系「JICC(日本信用情報機関)

 

質問2.自己資金はどのくらいある?

自己資金は、たくさんあればあるほど審査は通りやすくなります。自己資金を十分確保した上で事業を開始するのであれば、それだけで事業計画がしっかりしており、返済の信用性が高いと判断してくれます。

 

自己資金は、どこかの金融機関や知人等から一時的に借りたお金は見せ金と判断されてしまいますので、どうやって作ったお金なのか、という点も質問のポイントです。

自分でこれまでに貯めてきたお金ですと言えるようにしておくのがよいでしょう。

 

それでは、自己資金はどれくらいあればよいでしょうか?

この点については、融資を受けたい額の50%以上の自己資金があればまず問題ないと言えそうですが、実際に融資を受けたいと考えている人が融資額の50%を用意するのは難しいことが多いかと思います。

現実的には、少なくとも30%程度の自己資金を用意してから申請を行うのがよいでしょう。これ以下の自己資金しかない場合は、審査に落ちる可能性が高くなってきます。

 

質問3.創業計画について

創業計画についての質問は、面談時の大きなポイントです。

創業計画関連の質問事項で考えられるのは、以下のような事項です。

・創業の理由

・経営者の経歴

・商品・サービス内容

・事業の特色

・取引先

・今後の損益計画(売上・経費・利益)

 

これらの事項をあらかじめしっかりと考えておき、創業計画書内に盛り込んでおくとよいでしょう。

 

創業の理由については、しっかりとした動機を熱意を持ってアピールすることが大切です。

例えば、これまで会社員として長年従事してきたシステム開発業務に関連する会社を設立し、これまでのノウハウを活かし同様のサービスを行っていきたいという場合は、創業理由や経歴に具体性・信ぴょう性があると判断されやすいでしょう。

 

逆に、これまで全く働いた経験がなかったり、働いてきた経験と関連性がなかったりする場合は、どうしてもこの事業を行っていきたいんだという強い動機があるはずですので、それを事業の特色や取引先の確保、損益計画とともにアピールしていきましょう。

 

これらの計画がしっかりある人でも、面談時に聞かれたことに対してきちんと答えられなければ審査に落ちてしまうこともあり得ます。一つの質問に対して一つの回答で終わらせるのではなく、担当者が何について聞きたいのかをしっかり考えて答えるようにしましょう。

 

メモ

いかがでしたでしょうか。面談時の質問や注意点について見てきました。面談の準備や自分で手続きを行うのが難しいと思う場合は、専門家に相談してみると良いでしょう。依頼するための費用は融資額の3~5%程度が相場ですが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

 

 

 

 この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:融資申請支援、事業者向け補助金、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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