融資申請を自分でやるのは正直かなり面倒

創業する方で、日本政策金融公庫からの融資を検討しておられる方は多いかと思います。日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、低金利で融資が受けられるのが特徴であり、自分で申請手続きをやってみようと考えておられる方もいるのではないでしょうか？

ここでは、「日本政策金融公庫の融資申請を自分でやるのは正直かなり面倒？」という疑問にお答えしていきます。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、１００％日本政府が出資した金融機関であり、個人事業や中小企業の創業融資に力を入れています。そのため、他の民間金融機関と異なり、個人事業や中小企業であっても創業期の融資を受けやすく、担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられるところにも特徴があります。

ただ、この日本政策金融公庫の融資申請を自分でやるのはなかなか大変です。

手続の流れとしては、以下のようになります。

かかる期間としては、１～２か月程度です。専門家を利用して申請した場合は審査がスムーズに行われて融資決定までの期間が短縮されることがあります。

融資の通過率は公表されておりませんが、自分で申請した場合の通過率は半分以下ともいわれています。

以下では、どのような場合に落ちてしまうのか、審査のポイントについて見ていきましょう。

審査上のポイントは？

日本政策金融公庫の審査では以下に挙げたようなポイントを総合的に判断されます。

１．個人の信用情報に問題がないかどうか

日本政策金融公庫の審査では、個人の信用情報を必ずチェックします。

所得税、住民税、法人税、事業税等の税金関係の他、電気やガス等の公共料金、クレジットカードや奨学金等の返済状況についても調査が行われます。

ここで現在も滞納がある人は、借金を返すために融資を受けるとみなされて審査が落ちてしまいます。

ご自身の信用情報に不安がある方は、以下で確認してみるとよいでしょう。

２．自己資金がある程度事前に確保されているかどうか

自己資金は、たくさんあればあるほど審査は通りやすくなります。自己資金を十分確保した上で事業を開始するのであれば、それだけで事業計画がしっかりしており、返済の信用性が高いと判断してくれます。

自己資金は、どこかの金融機関や知人等から一時的に借りたお金は見せ金と判断されてしまいますので、できれば自分でこれまでに貯めてきたお金で証明するのがよいでしょう。

それでは、自己資金はどれくらいあればよいでしょうか？

この点については、融資を受けたい額の５０％以上の自己資金があればまず問題ないと言えそうですが、実際に融資を受けたいと考えている人が融資額の５０％を用意するのは難しいことが多いかと思います。

現実的には、少なくとも３０％程度の自己資金を用意してから申請を行うのがよいでしょう。これ以下の自己資金しかない場合は、審査に落ちる可能性が高くなってきます。

３．創業計画書の具体性

創業計画書（事業計画書）の内容は、審査上の大きなポイントです。

創業計画書には、以下のような内容を記載することになります。

例えば、これまで会社員として長年従事してきたシステム開発業務に関連する会社を設立し、これまでのノウハウを活かし同様のサービスを行っていきたいという場合は、創業理由や経歴に具体性・信ぴょう性があると判断されやすいでしょう。

逆に、これまで全く働いた経験がなかったり、働いてきた経験と関連性がなかったりする場合は、事業の特色や取引先の確保、損益計画がしっかりしていない限り審査は厳しくなるでしょう。

これらの計画がしっかりある人でも、きちんと創業計画書として説得性のある資料を作成できなければ審査に落ちてしまうこともあり得ます。

４．面談時の対応

これまでに挙げてきたポイントをクリアできている人でも、面談時の対応がうまくいかずに落ちてしまう場合があります。

面談はおおよそ１時間程度で、提出した資料を元に質問形式で行われますが、事業計画につて詳細を聞かれたときにうまく答えられなかったり、計画の甘さや矛盾点等を指摘されて怒ってしまったりすると、それだけで審査に落ちてしまうこともあります。

面談には、きちんとした格好で真摯な姿勢で質問に答えるようにしましょう。