信用保証協会

日本政策金融公庫と信用保証協会の違いをわかりやすく解説

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融資について調べていると、「日本政策金融公庫」や「信用保証協会」というワードをよく目にします。

 

ここでは、日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを解説するとともに、これから事業を開始するにあたって創業融資を検討している方向けに、信用保証協会が関係する「制度融資」についても解説していきます。

 

日本公庫は、お金を借りやすい政府系の金融機関

日本政策金融公庫とは、政府全額出資の政府系金融機関で、略称では「日本公庫」と呼ばれます。

 

日本政策金融公庫は、民間の金融機関、つまり銀行等から融資を受けることが難しい、中小企業や零細企業、またはこれから起業する方への融資を積権的に行っています。スタンスとしては、銀行等の民間の金融機関の補完的な役割を担うという感じです。

 

このように、中小企業や零細企業など、民間の銀行等で融資を受けにくい事業者が日本政策金融公庫に融資をお願いする傾向にあるため、中小企業の多くが日本政策金融公庫との付さ合いを持っています。

 

日本政策金融公庫を利用するメリットとしては、まず、銀行の金利に比べて金利が低かったり、固定金利であるということが挙げられます。

 

その他にも、中小企業事業で融資の審査をクリアすることは企業の信用度アップという意味でもメリットがあります。

 

信用保証協会とは信用力を補完してくれる機関

 

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の資金繰りを円滑にすることを目的として設立された公的な機関で、各都道府県に設置された地域密着型の機関となっています。

 

役割としては、金融機関から企業が融資を受ける際に、信用保証協会が公的な保証人となり企業の信用度を補完、融資を受け易くすることですので、直接融資を行う日本政策金融公庫とは性質が異なります。

 

具体的な利用の流れ

  • 金融機関の窓口で融資を申し込む際に、合わせて申込手続きをする。
  • 金融機関での審査で審査が合格となった際に、金融機関を経由して必要書類を信用保証協会に提出する。
  • 信用保証協会で保証審査が行われる。
  • 融資が実行される
  • 信用保証料を月々ではなく、金融機関を通してまとめて支払う。

 

このように、日本政策金融公庫も信用保証協会も、規模の小さい企業の資金繰りを助けるという部分では共通していますが、低いハードルで直接融資を行う日本政策金融公庫と、一般の金融機関から融資を受けやすくするために保証をする信用保証協会、といったようにその資金繰りを助ける方法がことなります。

 

創業者でも利用できる制度融資

 

制度融資とは、都道府県や市町村といった地方自治体が、信用保証協会と指定金融機関と連携をして、中小企業の資金調達をサポートする制度を指します。

 

この制度において実際にお金を貸し出すのは、自治体ではなく、あくまで金融機関です。

 

本来金融機関からお金を借りようと思っても、これから創業、もしくは創業間もない状態では信用度が低く、貸したお金を回収できない恐れがあるので難しいのが事実です。

 

そこで、信用保証協会が融資を受けたい人の信用を補強し、地方自治体が金融機関に支払う預託金を融資の資金にすることで、金融機関がお金を貸し易くなる、という仕組みの融資制度が利用可能です。

 

つまり、信用度が低い創業段階にある事業者に、銀行がお金を貸しやするように、信用保証協会と地方自治体がお手伝いをしてくれる、ということです。

 

また、融資決定後、事業者は信用保証協会に対して、信用度を補強してくれたことに対して信用保証料を支払いますが、地方自治体がその一部を負担して、事業者の負担を減らしてくれるというメリットもあります。さらに極めつけは、もし事業者が事業に失敗して金融機関への借入金の返済ができなくなった場合には、信用保証協会が代わりに返済をしてくれます(これによって金融機関は回収できないというリスクを減らして融資を行うことができます)。

 

 

メモ

さて、ここまでいかがだったでしょうか?

前述のとおり、日本政策金融公庫と信用保証協会は中小企業や小規模事業者の資金繰りを助けるという目的を持ちながらもその手段が異なります。

初めて聞くような機関名が多く登場するかとは思いますが、ぜひ、このような機関がそれぞれどのような役割を持っているのかというところから理解をして、最適な資金調達方法を見つけましょう。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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