アメリカビザ申請で面接免除になる条件とは？「Clearance Received」「Waiver Granted」の意味と注意点を行政書士が解説

当事務所では、アメリカビザの申請を検討する外国人の方や、外国人雇用を進める企業担当者から、「今回は面接が免除されるのか」「前回のビザに Clearance Received や Waiver Granted の記載がないが問題ないのか」といった質問を受けるケースが少なくありません。

アメリカの非移民ビザ申請では、原則として面接が必須となっていますが、中には面接免除となるケースがあります。本コラムでは、最新の制度動向を踏まえたうえで、面接免除の考え方や、「Clearance Received」「Waiver Granted」という表記の意味、前回ビザに記載がない場合の注意点について整理します。

アメリカビザ申請で面接免除になる条件とは

2025年9月の制度改正により、現在はほぼすべての非移民ビザ申請において面接が行われることが原則となっています。一部例外として面接免除措置が取られる可能性はありますが、その適用は限定的です。

面接免除となる具体的な基準は明確に公開されておらず、免除の可否はあくまで個別判断となります。最終的な判断は米国大使館・領事館に委ねられるため、申請者側で免除可否を事前に断定することは困難です。

現行制度においては、面接免除はあくまで例外的な扱いとなっており、「免除されるかもしれない」という前提で申請を進めることは推奨されません。基本的には、面接があることを前提に準備を行う必要があります。

「Clearance Received」「Waiver Granted」とは何か

アメリカビザの申請履歴やビザスタンプを確認した際に、「Clearance Received」や「Waiver Granted」という英語表記を目にすることがあります。かつては、前回のビザに「Clearance Received」や「Waiver Granted」の記載がないことが、面接免除の要件の一つとされていました。

しかし現在は制度が見直され、これらの記載の有無のみで面接免除の可否を判断することはできません。ただし、過去にどのような審査が行われたかを示す情報として、次回以降のビザ申請時に参考とされる可能性はあります。実際の審査では、こうした過去の審査履歴も含めて総合的に判断が行われます。

Clearance Receivedとは

「Clearance Received」は、ビザ申請時に通常よりも詳細な安全確認や行政審査が行われ、その結果、問題なしと判断されたことを示す表記です。申請内容や経歴などに基づき、追加的な確認が必要と判断された場合に付与されることがあります。

この記載があるからといって、必ずしもビザ申請に不利に働くものではありません。ただし、過去に通常審査以上の確認が行われた履歴があることを示すため、次回申請時にも慎重な確認が行われる可能性があります。

Waiver Grantedとは

「Waiver Granted」は、本来であればビザ発給に制限がかかる要素があったものの、特例としてその制限が免除（Waiver）された場合に付される表記です。過去の滞在歴や申請内容、個別事情に基づき判断されることがあります。

この表記がある場合、次回以降のビザ申請では、同様の事情が再度確認される傾向があります。そのため、更新申請であっても、追加書類の提出や面接が求められる可能性が高くなる点には注意が必要です。

前回ビザに記載がない場合の考え方

前回のビザに「Clearance Received」や「Waiver Granted」の記載がない場合でも、現在の制度では面接免除とはならず、原則として面接必須となっています。

そもそも、これらの表記はすべての審査内容が反映されるものではありません。実際には、ビザスタンプ上に記載されない内部的な審査履歴も別途管理されており、表記がないからといって追加審査が一切行われていなかったとは限りません。そのため、記載がない＝問題がない、面接免除の対象である。といった安易な判断は禁物です。

特に制度変更後は、更新申請であっても面接が求められるケースが増えています。過去に同一ビザを問題なく取得していた場合でも、就労内容や滞在目的などが改めて確認されるケースも少なくありません。

また、現在はビザ種別、申請時期、申請者の属性など複数の要素を踏まえた個別判断がより重視されています。したがって、最新の制度を把握したうえで、慎重に準備を進めることがビザ取得の近道です。

まとめ

2025年9月の制度改正により、アメリカビザ申請は原則として面接必須となりました。外国人就労に関わるビザ申請では、常に最新情報を前提とし、面接があることを想定した準備を行うことが重要です。不安がある場合は、専門家に相談することで、申請リスクを抑えることにつながります。