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選ばれる7つの理由
お客様から選んでもらえる7つの理由
【外国人ビザ申請センター】を運営する「さむらい行政書士法人」の実績をご紹介させていただきます。
1、国内でもトップクラスの実績です
「さむらい行政書士法人」は、外国人ビザ申請業務を月50~80件取り扱っています。帰ビザ申請だけでこのように大量に案件を取り扱っている行政書士事務所は全国でもなかなかありませんので、日本全国でもトップ3に入る実績と言われております。
一通りを取り扱ってきた経験がありますので、書類作成に限らず、ビザ申請や入管手続きでわからないことがありましたらお気軽にご相談いただければと思います。
2、圧倒的にビザ申請業務に関する業務スキル高いこと
【外国人ビザ申請センター】を運営する「さむらい行政書士法人」の強みは、圧倒的に実績があり、お客様にとってできるだけ費用や負担がないように、専門の担当者がきちんと対応できるところにあります。地元で1人で運営する個人事務所に比べて、「専門性が高い」「経験とノウハウの蓄積」「処理スピードが早い」ということが強みになっています。
外国人ビザ業務「も」やっている行政書士事務所は多いですが、ビザ申請「だけ」を専門的に、かつ大量の案件をこなしている事務所は日本でも少ないです。ビザ申請に特化し、圧倒的な実績とノウハウがあることが「さむらい行政書士法人」の強みです。
3、ビザ申請専門の事務所であること
さむらい行政書士法人は、全国的にも数少ない外国人ビザ申請を専門に扱う国家資格者の行政書士の事務所になります。現在、行政書士4名、行政書士有資格者6名と、さらに専門事務スタッフ5名で総勢15名で構成されております。
一般の方にしてみると、どこの行政書士事務所が外国人ビザ申請の経験が豊富で、かつ専門性が高いのか客観的にはなかなかわからないと思います。例えばどこのレストランでも「おいしいです」と書いてあります。行政書士も一緒で客観的にはどこがいいのかはわからないと思います。
行政書士の報酬は事務所によっては1件あたり5万~10万円の違いが普通に生じてしまいます。ですから専門性が高く、現実的な料金設定の事務所を選ばなくてはいけません。また開業したばかりの行政書士で20%ちかい確率で不許可なってしまう事務所もあれば、0.1%程度しか不許可にならない事務所もあります。後者は圧倒的に経験と専門性が高いのです。これは100事務所のうちの2~3事務所を選ぶようなものですから、一般の方には非常に困難です。ぜひとも、長年の経験がある当事務所にご相談ください。
4、同業者向けにも業務指導をしている事務所であること
「さむらい行政書士法人」の特徴としては、ビザ申請業務において国内でトップクラスの実績があるということで、同業の行政書士から仕事のやり方を教えてほしいという依頼があり、現在では【国際行政書士養成講座】という同業者向けの実務塾を主宰し、行政書士にビザ申請や入管業務のノウハウを教えている事務所でもあります。現在、全国の行政書士の40事務所様に参加いただいております。当社は同業者に教えるプロの中のプロです。安心してご相談ください。
5、料金体系が明確!返金保障!
最近は、行政書士も一般の会社と同じで様々な報酬設定をする事務所が増えています。以前に、相談に来られた方は別の事務所で「後からこれの料金は含まれておりませんのでと、追加料金を請求された。」と後から、さらにお金を請求されてビックリしてしまったというお客様がいらっしゃいました。このような料金に対して不誠実な事務所もあります。料金面でも誠実な事務所に相談することをお勧めします。また、当事務所は万が一不許可になった場合は全額返金保障制度を設けております。
6、お客様ができるだけ来所しやすい相談時間に設定しております。
「さむらい行政書士法人」では、お客様がご相談にお越しいただきやすいように、事務所の立地は駅近で、相談時間にも幅を持たせています。
上野オフィス:上野駅徒歩2分 ・新宿オフィス:新宿駅徒歩5分
名古屋オフィス:名古屋駅徒歩4分・大阪オフィス:大阪駅徒歩7分
また、相談の受付時間も非常に柔軟に対応しております。平日の午前9:00~夜20:00まで、お客様の時間に合わせて対応させていただきます。また土曜日と日曜日も午前10:00~夜18:00まで相談対応しております。
7、メディア出演や、出版、セミナーなど様々な活動に取り組んでおります。
出版実績
テレビ取材
これまで在留資格(ビザ申請)を手続きした国籍一覧
韓国
中国
香港
台湾
フィリピン
ベトナム
カンボジア
タイ
バングラデシュ
ミャンマー
インド
インドネシア
パキスタン
イラク
マレーシア
ネパール
モンゴル
アメリカ
ロシア
ニュージーランド
イギリス
ドイツ
イタリア
ブラジル
ペルー
ナイジェリア
シンガポール
フランス
オーストラリア
イラン
取引先企業様一覧
- 東証1部上場企業様
- 東証2部上場企業様
- ドイツ外資系企業様
- 韓国外資系企業様
- 大手韓国系飲食チェーン様
- 中国外資系企業様
- 日系中小企業様多数
当事務所のスタッフ
雑誌
「企業実務」8月号に弊社代表の行政書士小島健太郎の原稿が掲載されました。
日本実業出版社が発行する月刊『企業実務』
経理・人事・総務の仕事をする上で必要な実務情報をわかりやすく提供している企業向け雑誌です。
「外国人社員を雇用する会社がいま注意すべきこと」というテーマで執筆いたしました。
■日本実業出版社が発行する月刊『企業実務』
■テーマ「外国人社員を雇用する会社がいま注意すべきこと」
※もし興味のある方はこちらのページから購入も可能です。→ エヌ・ジェイ出版販売
新聞
半月文摘
日本の永住許可申請についての申請条件や許可基準について中国語で執筆した記事が掲載されました。
華人週報
子供を日本に呼ぶための連れ子定住について説明した記事が掲載されました。
外国人の日本での会社設立と投資経営ビザの
取得方法について解説した記事が掲載されました。
セミナー実績
同業の行政書士から仕事のやり方を教えてほしいという依頼があり、現在では【国際行政書士養成講座】という同業者向けの実務塾を主宰し、行政書士に帰化申請や入管手続きの専門ノウハウを教えています。
外国人の就労ビザ取得について弊社の行政書士、河原木惇がセミナーを行いました。
ビザ申請に関するご相談は「外国人ビザ申請センター」を運営する専門家集団 |