家族滞在ビザの申請に年収要件は必要？扶養の関係性を含めて分かりやすく解説

「家族滞在ビザに年収基準はある？」

「基準に満たない場合はどうすればいい？」

このような疑問をお持ちではありませんか。

家族滞在ビザの申請を考えたとき、多くの方が不安に思うのが“年収要件”です。インターネット上ではさまざまな金額が挙げられていますが、実は法令上、家族滞在ビザに明確な最低年収は定められていません。

では、なぜ年収がこれほど重要視されるのでしょうか。それは、審査において「日本で安定した生活を維持できるか」が確認されるためです。収入額だけでなく、扶養する家族の人数や住居費、雇用の安定性なども含め、総合的に判断されます。

本記事では、家族滞在ビザにおける年収基準について、基本から審査で見られるポイントまで詳しく解説します。

家族滞在ビザとは？基本を整理

年収の話に入る前に、まずは家族滞在ビザの基本的な仕組みを押さえておくことが重要です。誰が対象になるのか、どの在留資格と結びついているのかによって、申請の前提が変わってきます。

家族滞在ビザの対象となる家族

家族滞在ビザの対象となるのは、原則として「配偶者」と「子」です。ここでいう配偶者とは法律上の婚姻関係にある相手を指し、内縁関係や婚約者は含まれません。また、子は原則として未成年かつ未婚の実子・養子が対象となります。

一方で、親や兄弟姉妹は原則として家族滞在ビザの対象外です。親を日本に呼びたいというご相談も多いのですが、家族滞在では認められていないため、別の在留資格の検討が必要になります。

どの在留資格を持っていれば申請できる？

家族滞在ビザは、就労系の在留資格などを持つ外国人の扶養を前提とする在留資格です。たとえば「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などで在留している方は、一定の条件を満たせば家族の呼び寄せが可能です。

ただし、すべての在留資格で家族滞在が認められるわけではありません。技能実習や特定技能１号など、一部の在留資格では家族帯同が原則として認められていないケースもあります。そのため、まずはご自身の在留資格が家族帯同を認められているかを確認することが出発点となります。

年収要件はある？実務上の目安を解説

家族滞在ビザに明確な最低年収が定められているわけではありません。しかし、実務上は「どの程度の収入があれば許可されやすいのか」という目安は存在します。ここでは、法律と実務の違いを整理しながら解説します。

法律上、最低年収の定めはあるのか

出入国管理及び難民認定法や関連省令において、「家族滞在ビザは年収〇〇万円以上必要」といった明確な金額基準は定められていません。

審査で確認されるのは、「扶養者が日本で安定的・継続的に生活を維持できるかどうか」という点です。つまり、単純な年収の多寡ではなく、世帯としての生活の安定性が問われています。

そのため、同じ年収でも、扶養人数や住居費などの条件によって判断が変わる可能性があります。

実務上の年収目安はどのくらいか

明確な基準はありませんが、実務上は一定の目安が意識されています。

たとえば、扶養者が単身で配偶者1人を呼び寄せる場合、年収300万円前後以上であれば比較的安定して許可されるケースが多い傾向にあります。配偶者に加えて子どもが1人いる場合は、概ね300万円台後半から350万円以上が一つの目安になることが多いといえます。子どもの人数が増える場合は、その分生活費も考慮されるため、より高い収入が求められる傾向があります。

ただし、これはあくまで実務上の参考目安であり、「300万円あれば必ず許可される」「299万円なら不許可になる」といった明確な線引きがあるわけではありません。

年収以外に審査で見られるポイント

審査では、年収額だけでなく、生活全体のバランスが確認されます。

たとえば、毎月の家賃が高額である場合や、非正規雇用で収入が不安定な場合は、同じ年収でも慎重に判断されることがあります。また、一定額の預貯金がある場合は、補足資料として生活の安定性を示す材料になることもあります。

重要なのは、「家族が来日した後、継続的に安定した生活を送れるかどうか」を客観的に説明できるかという点です。

家族滞在ビザにおける「扶養」とは

家族滞在ビザを理解するうえで重要なのが「扶養」という考え方です。家族滞在ビザでいう扶養とは、主たる在留資格を持つ外国人（扶養者）が、家族の生活費を継続的に負担している状態を指します。

つまり、家族が日本で生活するための収入を、基本的に扶養者が担っていることが前提です。そのため、扶養を受ける家族側が主たる生計維持者になることは想定されていません。

家族滞在ビザは、あくまで「扶養を受ける家族のための在留資格」である点が重要です。

税法上の扶養との違い

よく混同されますが、税法上の扶養控除の概念と、入管法上の扶養は必ずしも同じではありません。

税法では所得金額などの明確な基準がありますが、家族滞在ビザでは「生活を維持できる関係かどうか」という実態が重視されます。そのため、必ずしも日本の税法上の扶養控除に入っていなければならない、というわけではありません。

ただし、課税証明書や住民税の状況は収入や生活状況を示す資料として確認されるため、無関係というわけでもありません。

家族滞在中の就労はどこまで可能か

家族滞在ビザで在留する配偶者は、原則として就労は認められていません。ただし、「資格外活動許可」を取得すれば、週28時間以内の範囲でアルバイト等を行うことが可能です。

もっとも、この収入はあくまで補助的なものと位置付けられます。家族滞在の審査段階では、扶養者の収入のみで生活が成り立つことが前提とされるため、「配偶者も働く予定だから大丈夫」という説明だけでは足りません。

不許可になりやすいケース

家族滞在ビザは「年収が低いと必ず不許可になる」という単純な仕組みではありません。しかし、実務上、慎重に判断されやすい典型的なケースは存在します。ここでは、一般的なモデルをもとに解説します。

年収と支出のバランスが取れていないケース

たとえば、年収が約280万円で、東京都内で家賃10万円以上の物件に居住している場合などは、生活費とのバランスが厳しく見られる傾向があります。

収入額そのものが直ちに基準未満というわけではありませんが、家族が増えた後の生活費、教育費、医療費などを含めて考えたときに、安定した生活が可能かどうかが疑問視されることがあります。

逆に、同じ年収でも地方在住で家賃が低額である場合は、評価が異なる可能性があります。重要なのは「世帯全体の収支の合理性」です。

収入が不安定と判断されるケース

たとえば、転職直後でまだ給与実績が十分にない場合や、雇用契約が短期更新型で継続性が不透明な場合は、慎重に審査されることがあります。

また、前年の課税証明書に十分な収入実績が反映されていないケースでは、現在の給与水準だけでなく、雇用契約書や採用通知書などの補足資料による説明が重要になります。

「今は収入がある」だけでなく、「今後も継続する見込みがある」と客観的に示せるかどうかがポイントです。

扶養関係の立証が不十分なケース

法律上の婚姻関係が確認できない場合や、戸籍・婚姻証明書類の整合性が取れていない場合は、形式面で不許可となることがあります。

また、長期間別居している場合や、送金実績が確認できない場合などは、実態として扶養関係があるのかが慎重に確認されることがあります。

特に海外から呼び寄せる場合、婚姻証明書の正確な翻訳や公的証明書の整備が不十分であることが不許可の原因になるケースも見受けられます。

年収がギリギリの場合の対処法

「年収が300万円前後で不安がある」「扶養人数が増える予定で心配」といったご相談は少なくありません。明確な基準がないからこそ、事前の準備や説明の仕方が重要になります。

ここでは、実務上検討されることの多い対応策を紹介します。

H3：預貯金などの補足資料を提出する

審査では主たる収入が重視されますが、一定額の預貯金がある場合、それは生活の安定性を補強する資料となり得ます。

たとえば、年収が300万円前後であっても、数百万円規模の預貯金が継続的に維持されている場合には、「当面の生活基盤がある」と説明しやすくなります。

もっとも、預金だけで許可が決まるわけではありません。あくまで収入を補完する事情として位置付けることが重要です。

住居費や生活費の見直しを検討する

家賃が収入に対して高額である場合、収支バランスの観点から慎重に見られることがあります。

たとえば、年収300万円程度で家賃が月12万円という状況と、家賃7万円という状況では、家族来日後の生活設計の印象が大きく異なるため注意が必要です。

申請前に住居費を見直すことは、実務上、現実的な対策のひとつといえるでしょう。

扶養人数を段階的に検討する

配偶者と子ども複数名を同時に申請する場合、収支バランスがより厳しく見られることがあります。

状況によっては、まず配偶者のみを申請し、その後、収入実績が安定してから子どもの申請を検討するなど、段階的に進めることも選択肢のひとつです。

もちろん家族事情はそれぞれ異なりますが、実務上は申請のタイミングも重要な判断要素になることを念頭に置くようにしましょう。

事前に専門家へ相談する

年収が目安に近い場合や、転職直後で実績が十分でない場合などは、提出資料の構成や説明方法が結果に影響することがあります。

同じ状況でも、どの資料を補足するか、どのように収支を説明するかによって、審査官に与える印象は変わります。不安がある場合は、申請前に専門家へ相談し、客観的な見通しを確認することがおすすめです。

企業側が注意すべきポイント

家族滞在ビザの申請は本人が行う手続きですが、企業の協力が必要になる場面も少なくありません。人事担当者として押さえておきたいポイントを簡潔に整理します。

在留資格と在留期間を確認する

まず確認すべきなのは、当該社員の在留資格が家族帯同を認められているものかどうかです。また、在留期間が短期間しか残っていない場合、家族滞在の許可期間にも影響することがあります。

更新時期との関係も踏まえ、無理のないスケジュールで申請を検討することが重要です。

収入証明書類を準備する

申請にあたっては、在職証明書や給与証明書など、会社が発行する書類が必要になります。記載内容に不備があると審査が長引く可能性があるため、正確な情報を記載することが求められます。

特に、雇用形態や契約期間、給与額の記載は、生活の安定性を判断する材料となるため重要です。

更新時の年収変動にも注意する

家族滞在ビザは一度許可されれば終わりではなく、更新時にも扶養状況が確認されます。転職や給与減少があった場合は、更新時に影響が出る可能性があります。

企業としても、外国人社員から相談があった場合に、基本的な仕組みを理解しておくことが望まれます。

まとめ

家族滞在ビザに明確な最低年収の基準はありませんが、審査では「日本で安定した生活を維持できるか」を重点的に確認します。

単に年収額だけでなく、扶養人数、住居費、雇用の継続性、預貯金などを含めた総合的な判断となるため、「この金額なら必ず大丈夫」と言い切ることはできません。反対に、目安に近い水準であっても、資料の整え方や説明次第で見通しが変わることもあります。

ご自身の状況で許可の可能性があるのか不安な場合は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。事前にリスクを把握し、必要な準備を整えることで、不許可の可能性を下げることにつながります。

さむらい行政書士法人では、現在の収入状況やご家族構成を踏まえた個別の見通しについてもご相談を承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応