日本版デジタルノマドビザ｜新しい在留資格「特定活動53号」を詳しく解説

デジタルノマドビザは世界的に増えているリモートワークに対応する形で、発行されている在留資格です。

日本では2024年から特定活動53号として、デジタルノマドビザの発行が始まりました。

この記事では、日本版デジタルノマドビザについて、取得要件や申請手順などをまとめました。

日本に滞在しながらリモートワークをしたい人は、参考にしてください。

デジタルノマドビザ（特定活動53号）とは？

デジタルノマドビザはリモートワーク向けのビザであり、各国でビザを発行するための条件が異なっています。

日本のデジタルノマドビザの基本情報について、確認していきましょう。

日本版「デジタルノマドビザ」とは

デジタルノマドビザは、日本では特定活動53号に分類される外国人向けのビザです。

在留資格の中では比較的新しいビザであり、利用者の増減によっては内容が見直される可能性があります。

日本に滞在するITを活用したリモートワークで働く外国人向けビザ

デジタルノマドビザの対象者は、ITを活用したリモートワークで働く外国人になります。

日本以外のデジタルノマドビザも、基本的にはリモートワーク用の在留資格として発行されています。

コロナで発展｜2024年3月に日本でも始まった新しい在留資格

日本版のデジタルノマドビザは、2024年3月から発行され始めた在留資格です。

コロナの影響から外国人もリモートワークで働く人が増え、在留資格の需要が高まったため、日本でも取り入れられました。

新しい在留資格のため、内容に変更が起こりうる点には留意する

日本版のデジタルノマドビザは、発行されてからまだ間もないため、ほかの国と比べて滞在期間は短めに設定されています。

しかし、デジタルノマドビザの需要がさらに高まった場合は、取得要件や滞在期間などの内容が変更される可能性があります。

移住先は日本国内どこでも自由に決められる

日本版のデジタルノマドビザが発行された場合、日本国内の移住先は申請者が自由に決められます。

場所にとらわれず働けるノマドワーカーの利点は、在留資格を発行しても変わりません。

在留資格「特定活動53号」の取得要件

在留資格にはそれぞれ取得要件があり、1つでも要件を満たしていない場合は取得できません。

特定活動53号においては、リモートワークという前提があるため、ほかの在留資格とはやや異なる要件を求められます。

日本国外の企業に勤めているリモートワーカーであること

特定活動53号の対象となるのは、以下の外国人です。

• ・日本で6月を超えない期間滞在して国際的なリモートワーク等を行う者
• ・情報通信技術を用いて当該団体の外国にある事業所における業務に従事する活動、または外国にある者に対し、情報通信技術を用いて役務を有償で提供し、若しくは物品等を販売等する活動

簡単に書くと、日本国外の企業に勤めるITを活用したリモートワーク等で働く人で、6ヶ月を超えない範囲で日本に滞在したい人になります。

ほかの在留資格では日本国内の企業の勤務が要件となる場合がありますが、リモートワークは性質上、外国企業で働く人が対象です。

原則として資格外活動許可は認められていないため、リモートワークのみで働く必要があります。

リモートワーカーとしての年収が1,000万円以上あること

特定活動53号の要件として、申請した時点でリモートワーカーとしての個人年収が1,000万円以上であることが求められます。

原則として、直近の年収で要件を満たす必要がありますが、以下の状況でも年収として認められる可能性があります。

一方で、個人事業主としてリモートワークをしている場合は、契約金額ではなく、諸経費を差し引いた利益の金額が年収として見られます。

査証免除国かつ租税条約締結国籍・地域の外国人（49か国）であること

特定活動53号の対象になる外国人は、査証免除国かつ租税条約締結国籍・地域に該当する必要があります。

ビザ免除国および地域は、2024年12月時点で71か国ありますが、特定活動53号の要件に該当するのは49か国です。

医療保険に加入していること

特定活動53号の要件として、以下の医療保険に加入しておく必要があります。

上記の保険内容を満たせる商品であれば、加入先はどこを利用しても要件として認められます。

デジタルノマドの対象になる外国人について

デジタルノマドビザは外国人のノマドワーカー向けの在留資格ですが、すべての国やリモートワークに対応しているわけではありません。

対象になる外国人や職業の要件について、詳しく見ていきましょう。

対象の職業

デジタルノマドビザにおける情報通信技術を用いた業務や役職は、具体的に以下のような職業のリモートワークを指しています。

会議のみリモートワークで行うなど、ネット環境は活用するものの、常に必要ではない業務や役職は対象外になる可能性があります。

対象国の49か国

特定活動53号の対象国である49か国の一覧は、以下のとおりです。

デジタルノマドビザを取得した後は最長6か月まで在留できますが、取得前の短期滞在中は以下のように国によって在留期間が異なります。

日本国内で申請手続きを行う場合は、短期滞在中に手続きを終える必要があるため、早めに申請を進めましょう。

帯同する配偶者・子は70か国

特定活動53号の申請者は配偶者と子の帯同が可能であり、帯同する人は特定活動54号に分類されます。

特定活動54号での対象国である70か国の一覧は、以下のとおりです。

特定活動53号に該当した国や地域は、特定活動54号でも対象国になっています。

デジタルノマドビザ（特定活動53号）の概要

デジタルノマドビザでは、更新や在留カードの発行でほかの在留資格と異なる点があります。

デジタルノマドビザの基本情報や細かい部分について、詳しく見ていきましょう。

概要

デジタルノマドビザ（特定活動53号）の概要は、以下のとおりです。

※2025年2月時点

情報通信技術を用いた外国企業のリモートワークを前提にしているため、申請者は国内で他の職業への就労や新たな雇用関係を結べません。

一方、特定活動54号で帯同できる配偶者と子は、扶養される者の要件を満たす必要があります。

そのため、配偶者や子は基本的に国内で就労できず、日常的な生活のみを行うことが求められます。

在留期間と更新について

デジタルノマドビザの在留期間は最長6か月であり、在留期間の更新はありません。

そのため、日本国内で6か月を超えて滞在したい場合は、別の在留資格を取得する必要があります。

デジタルノマドビザをもう一度取得する場合は、日本から出国後6か月を経過して、再度申請しなければいけません。

在留カードの交付はない

デジタルノマドビザが発行される際、在留カードは交付されません。

在留カードは「中長期在留者」に該当した場合に交付されますが、デジタルノマドビザは「中長期在留者」の対象外になります。

そのほかデジタルノマドビザの気になること

デジタルノマドビザは細かい制限がある一方で、条件を満たしている場合はほかの在留資格よりも利便性が高くなります。

デジタルノマドビザの取得や変更において、気になる点を確認しておきましょう。

家族帯同について

特定活動54号における家族帯同では、以下の要件を満たす必要があります。

家族帯同は申請者と一緒に在留する必要があるため、要件を満たしても、配偶者や子のみが先行して日本に来て在留することはできません。

扶養を受ける要件については、扶養者との同居や経済的に扶養者へ依存している状況が求められます。

取得回数について

デジタルノマドビザの取得回数については、制限が設けられていません。

日本から出国後6か月を経過していた場合は、2回目以降も問題なく申請できます。

他の在留資格に変更はできる？

在留資格は在留期間がなくなっても、要件を満たした場合に他の在留資格に変更して引き続き在留できる場合があります。

しかし、デジタルノマドビザは、原則として在留資格の変更申請の対象外です。

在留期間がなくなって、デジタルノマドビザ以外の在留資格を申請するときは、変更ではなく新規での申請が必要になります。

一方、他の在留資格を所持している状態で、デジタルノマドビザに切り替える場合も、新規で申請しなければいけません。

再入国は「みなし再入国許可制度」が適用されるので可能

デジタルノマドビザは、在留期間中に一時的に出国してから再入国できるみなし再入国許可制度が適用されています。

そのため、在留カードなしでも在留期間の満了日までに日本に戻った場合は、資格を失わずに維持できます。

所得税について

在留資格で日本に滞在する場合、通常は外国人労働者に対して所得税が発生します。

デジタルノマドビザにおける所得税は、以下のような扱いになります。

在留期間は最長6か月であり、満了まで滞在しても、合計日数は183日以下になるため、基本は免税の条件を満たせます。

ただし、国によって租税条約の要件は異なっています。

ご自身の国における所得税の免税が気になる場合は、専門家に相談した方がよいでしょう。

デジタルノマドのメリットとデメリット

デジタルノマドビザで日本に在留するメリットは、以下の通りです。

最長6か月は在留期間としては短いものの、家族帯同や移住先の自由さは、ほかの在留資格にはない点になります。

一方、デジタルノマドビザのデメリットは、以下のとおりです。

ごく短い期間での日本滞在や仕事よりも観光する点を重視した場合、通常の短期滞在でも事足りる可能性があります。

在留カードが発行されず、永住権を取得するための要件は満たせないため、リモートワークで転々とする人向けの在留資格です。

デジタルノマドビザの申請方法

デジタルノマドビザは要件を満たしている人でも、書類の用意や申請後の審査で時間がかかるため、早めの申請が推奨されます。

デジタルノマドビザの申請方法について、確認していきましょう。

申請手順

デジタルノマドビザの申請手順は住んでいる国で行う方法と、日本に短期滞在中している間に行う方法の2つがあります。

住んでいる国で申請する手順は、以下のとおりです。

申請前に来日する必要はありませんが、在外公館と日本の法務省での確認や処理に時間がかかる場合があります。

一方、日本に短期滞在している間に申請する手順は、以下のとおりです。

早く審査が進んだ場合は、短期滞在中にデジタルノマドビザを取得できます。

しかし、先に滞在期間が終った場合は、一旦帰国しなければいけません。

在外公館

在外公館は国が他国との外交を行うための拠点であり、日本も世界各地に設置しています。

アメリカを例にすると、以下のような名称の施設が在外公館に該当します。

• ・在アメリカ合衆国日本国大使館
• ・在アトランタ日本国総領事館
• ・在サイパン領事事務所

外務省の公式ホームページに各国の施設が一覧化されているため、自国の該当施設がわからない場合は参考にしましょう。

出入国在留管理局

出入国在留管理局は出入国の管理など、日本に来る外国人に関連する行政事務を行う施設です。

日本国内にある施設のうち、デジタルノマドビザを含めた在留資格の申請は、以下の管理局や出張所で対応しています。

出入国管理局は以下の一部の空港に支局が設置されていますが、空港支局では在留資格の申請はできません。

デジタルノマドビザは移住先が自由ですが、申請先は基本的に移住予定の場所を管轄する管理局や出張所を選びましょう。

必要書類

デジタルノマドビザの申請に必要な書類は、申請者本人と扶養家族では内容が少し異なります。

さらに、在留期間中に子供が生まれた場合は、特定活動54号として扶養家族のときとは別の証明書が必要です。

申請者

特定活動53号における申請者本人の必要書類は、以下のとおりです。

• ・申請人個人の年収額（1,000万円以上）を証明する資料として申請人が就労した国等において発行された納税証明書又は所得証明書

・民間医療保険の加入証書及び約款の写し：（適宜）

活動予定を説明する資料や年収を証明するための所得証明書は、審査において重要な書類になります。

扶養家族

特定活動54号にあたる扶養家族の必要書類は、以下のとおりです。

• 告示53号に掲げる活動を指定されて本邦に在留している又は在留しようとしている者の旅券の写し

配偶者や子についても、在留期間中の活動予定を簡潔に説明する資料が必要になります。

在留期間中に生まれた子供

日本の在留期間中に、申請者と配偶者の間に子供が生まれたときも、特定活動54号で扶養家族の申請が必要です。

ただし、通常の扶養家族とは異なり、必要書類の内容が一部変わります。

出生した子に関しては、「在留資格取得許可申請書」が必要です。

「在留資格認定証明書交付申請書」と紛らわしい名称であるため、申請書類のダウンロードを間違えないようにしましょう。

そのほか申請について

取得要件や提出書類に関する情報は出入国在留管理庁の公式サイトで確認できますが、細かい部分は解説が掲載されていません。

デジタルノマドビザの申請に関するそのほかの点について、見ていきましょう。

費用

デジタルノマドビザの申請にかかる主な費用は、以下のとおりです。

在留資格認定証明書に手数料はかからないため、必要な費用の多くは書類等の発行料になります。

申請にかかる日数

デジタルノマドビザの申請にかかる日数は、2〜3か月程度が目安になります。

在外公館で申請する場合は、日本の法務省とやり取りする時間を考えて、さらに1か月加算した3〜4か月かかると思っておきましょう。

いずれの申請方法でも、すぐに在留できるわけではないため、早めに申請に取り掛かっておくのが推奨されます。

申請における注意点

デジタルノマドビザは比較的新しい在留資格であるため、申請に関する点でも内容の変更が行われる可能性があります。

申請先や必要書類がまったく別物になる可能性は低いですが、申請前には常に最新の情報を確認しておきましょう。

申請後の審査では要件を満たす以外にも、記載した情報の正確性が求められます。

誤字脱字や情報の抜けから審査に落とされないように、書類に記載する情報は一度見返してから提出してください。

デジタルノマドを取得したい方は専門の行政書士に依頼しよう

申請手順や必要書類を把握できても、日本語の説明や施設での手続きが難しく感じる人もいるかもしれません。

ご自身でデジタルノマドビザを取得するのが困難な場合は、行政書士に依頼してみましょう。

行政書士に依頼した場合、以下のようなメリットがあります。

デジタルノマドビザを含めた在留資格の申請は、申請等取次者としての承認手続きを受けた人が代行できます。

行政書士事務所では申請等取次者が在籍しているところが多く、申請を素早く行ってくれる相談先です。

自分で手続きする場合も、わからない点の相談に乗ってくれるため、相談だけでも行政書士を頼ってみてください。

まとめ

デジタルノマドビザ（特定活動53号）についてまとめると、以下のようになります。

取得要件は細かく設定されていますが、家族帯同と移住先の自由さは他の在留資格にはないメリットになります。

申請が難しい人は行政書士に依頼して、デジタルノマドビザの取得を目指してみてください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応