卒業後も就職活動するための「特定活動ビザ」と「推薦状」について解説

日本の大学などを卒業した留学生で、就職活動をしたい方の中には、

「卒業後の就職活動で必要なビザの種類は？」

「必要書類は？」

「推薦状とは？」

といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、卒業後に就職活動をするための特定活動ビザについて詳しく解説します。

さらに、必要となる推薦状についても解説します。

ぜひ、最後までお読みください。

特定活動ビザとは

ここでは、特定活動ビザの概要について確認しましょう。

在留資格に該当しない外国人が取得するビザ

特定活動ビザとは、在留資格の活動に該当しない外国人が対象の査証です。

活動の範囲は、法務大臣が個々の外国人に対して指定します。

特定活動ビザの基本情報

在留資格「特定活動」は、以下の3タイプに分類されます。

● 出入国管理および難民認定法に規定される特定活動

専門的な研究や情報処理機関で働く外国人と、その家族のための査証です。

以下の3タイプに分類されます。

● 告示特定活動

法務大臣が告示によって指定した活動ができる査証です。

目的に応じて、以下の54タイプに分類されます。

現在、以下の11・14・15・48・49は削除されているので、全部で49タイプあります。

● 告示外特定活動

ほかの在留資格や上記の告示特定活動に該当しない活動で、法務大臣が個々に許可をする査証です。

例えば、以下のような活動をするケースに該当します。

在留期間について

在留期間は5年・3年・1年・6カ月・3カ月、もしくは法務大臣が個々に指定する期間です。

付与される期間は、特定活動のタイプによって異なります。

本記事で紹介する「継続就職活動」は、6カ月です。

更新も可能ですが、更新できる回数は1回のみのため、注意しましょう。

卒業後も就職活動を続けることができる

卒業後も就職活動を続けるには、在留資格「留学」から「特定活動（継続就職活動）」に変更します。

特定活動ビザの継続就職活動は、告示外特定活動に分類される査証です。

内定先の企業でインターンシップを行うことも可能

継続就職活動は、内定先の企業でインターンシップにも参加できます。

インターンシップで報酬を受ける予定がある方は、勤務時間に応じて、以下の資格外活動許可を取得しなければなりません。

報酬を受けないインターンシップのケースでは、資格外活動許可は不要です。

資格外活動許可を受ければ就労することができる

資格外活動許可を得れば、1週間28時間以内のアルバイトなども可能です。

ただし、規定の時間をオーバーして働くと、ビザの更新や変更の審査で不許可となる可能性が高まります。

勤務時間をオーバーしないように、十分に注意しましょう。

継続就職活動は、原則として就労が認められていません。

働きたい場合は、必ず資格外活動許可を取得してください。

特定活動ビザの申請に必要な書類

ここでは、就職活動を続けるための特定活動ビザの手続きで提出する書類を確認しましょう。

必要書類一覧

卒業した教育機関によって用意する書類が異なるため、注意しましょう。

共通する書類は、以下のとおりです。

手続き時に窓口で提示します。

• ● 申請者の滞在中のすべての経費の支弁能力を示す文書

申請者以外の方が経費をまかなう場合は、その方の経済力を示す文書およびその方が支弁するに至った経緯を説明する文書を用意しましょう。

• ● 直前まで在籍していた教育機関による推薦状

推薦状については後述するので、ぜひ参考にしてください。

• ● 継続して就職活動を行っていると示す資料

日本の大学（短期大学・大学院を含む）を卒業した方は、以下の書類も用意しましょう。

• ● 直前まで在籍していた大学の卒業証書の写し、または卒業証明書

日本の専修学校専門課程において、専門士の称号を取得して卒業した方は、以下の書類も用意しましょう。

海外の大学または大学院を卒業後、一定の要件を満たした日本の日本語教育機関を卒業した方は、以下の書類も用意しましょう。

海外の大学・大学院の卒業証書の写し、または卒業証明書などを用意しましょう。

特定活動ビザの推薦状について

就職活動を続けるための特定活動ビザの手続きには、推薦状の提出が必須条件です。

卒業した学校からの推薦状が必要となる

「特定活動（継続就職活動）」の手続きには、卒業した学校からの推薦状が求められます。

推薦状は、直前まで在籍していた学校に作成してもらわなければなりません。

作成方法は学校によって異なるため、卒業した学校の学生課や就職課などの担当窓口で確認しましょう。

特定活動ビザの推薦状がもらえないのはなぜですか？

推薦状がもらえないケースには、以下のような例が挙げられます。

推薦状の発行基準は、学校によって異なります。

心配な方は、在籍している学校の担当部署に問い合わせましょう。

推薦状の記載項目

推薦状は、就職活動を続けるにあたって、以下の2つの項目について適当な者であると推薦する文書です。

推薦状の記載項目は、以下のとおりです。

特定活動ビザの取得難易度は高め

ここでは、特定活動ビザの取得の難易度について見ていきましょう。

特定活動ビザは制度が細かく、不許可になりやすい

特定活動ビザは、活動内容によって細かくタイプが分類されるため、制度が複雑です。

取得するタイプによって、対象者・要件・提出書類なども異なります。

自力での手続きも可能ですが、書類の不足などで不許可になるリスクもあります。

許可率を上げたい方は、行政書士などの専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

ビザ申請の経験が豊富な行政書士に相談しよう

特定活動ビザを取得したい方は、ビザ申請の経験が豊富な行政書士に相談しましょう。

行政書士のサポートを受ければ、正確な情報を基に、適切な手続きが行えます。

手続きにおけるミスを回避できるので、不許可となるリスクも減らせます。

まとめ

この記事では、卒業後に就職活動をするための特定活動ビザについて紹介しました。

日本に留学している外国人の方は、特定活動ビザの継続就職活動を取得すれば、卒業後も日本で就職活動が行えます。

手続きをするためには、卒業した学校からの推薦状が必要です。

特定活動ビザは制度が複雑なため、審査を通過する難易度は高いと言えます。

手続きをお考えの方は、行政書士などの専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応