特定活動（特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族）について解説

日本国内で特定研究等活動等の仕事をしている外国人は、特定活動ビザによって日本国内に滞在しています。

在留資格ビザは基本的に、外国人本人のみ在留を認められますが、一部の特定活動では、親や家族も別のビザで滞在可能です。

この記事では、特定活動の特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族について、申請要件や必要書類などをまとめました。

特別活動で日本国内の滞在を考えている外国人の方は、配偶者や子ども、ご両親が該当するかどうか確認してみてください。

特定活動とは？

特定活動とは、外国人が日本に滞在するために使える在留資格の1つです。

日本に旅行する場合も、「観光ビザ」として在留資格の短期滞在が必要になるなど、目的や滞在期間に限らず、在留資格が求められます。

在留資格「特定活動」

在留資格の特定活動は、ほかの在留資格の項目に当てはまらない活動について、要件を満たした場合に日本国内の在留を認める資格です。

場合によっては、ほかの在留資格よりも、簡単な要件で在留できる可能性があります。

特定の活動をする外国人に対して、日本の滞在を認める在留資格

特定活動は法務大臣が指定する特定の活動をする外国人に対して、日本の滞在を認める在留資格です。

特定活動にあたる例としては、出入国管理局の公式ホームページに以下の外国人が挙げられています。

2025年3月時点では、上記を含めて50種類の活動内容が提示されています。

概要

特定活動の概要は、以下のとおりです。

資格の更新は可能ですが、活動内容によって在留期間の設定が異なっています。

そのため、すべての特定活動で最長の5年間滞在できるとは限りません。

特定活動の種類

特定活動に当てはまる内容は、大きく分けると以下の3種類になります。

基本は告示された特定活動を指していますが、やむを得ない状況にある場合は告示外でも該当する可能性があります。

1.出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動（3種類）

出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動は、以下の3種類です。

特定分野の研究は特定活動36号、自然科学および人文科学に関する情報処理に関わる外国人は特定活動37号に当てはまります。

特定活動36号と37号が扶養者である場合は、38号で配偶者と子ども、39号で扶養者と配偶者の両親の滞在も認められます。

2.＜告示特定活動＞法務省の告示によるもの（46種類）

法務省の告示によって、特定活動に当てはまる活動内容は、以下のとおりです。

※2023年1月時点

36〜39号を除くと46種類の活動内容がありますが、11号と13号、14号は現在は削除されています。

今後、新たに特定活動が認められた場合は、51号から追加されていきます。

3.＜告示外特定活動＞それ以外（4種類）

特定活動50号までに告示されていない活動内容でも、人道上の配慮によって告示外特定活動として滞在が認められる場合があります。

出入国管理局が提示する活動内容の例は、以下のとおりです。

在留資格更新ができなかった場合、通常は30日間の出国準備期間が設けられます。

しかし、現在の就職先で退職手続きに期間がかかるなどのやむを得ない理由によって、出国するための準備ができない事例がありました。

そのような状況に対応するため、告示外でも出国準備のための活動として、2〜4か月の滞在が認められています。

就職や別の在留資格への変更も、申請者である外国人本人の意思ではどうにもできない場合に、準備期間が設けられます。

上記の4種類以外にも、過去には以下の事例が告示外特定活動として日本国内の滞在が認められました。

ただし、高齢者や同性婚相手でも必ず告示外になるわけではなく、年齢や収入状況などによっては認められません。

特定活動で家族は帯同・滞在できる？

日本国内に特定活動で滞在する場合、家族がいる外国人は日本へ連れて行きたいと考える人もいるでしょう。

特定活動における家族の帯同や滞在について、紹介します。

特定活動の中で「家族帯同」が可能な在留資格

特定活動は基本的に活動内容に該当する外国人本人が、日本国内に滞在できるビザになります。

しかし、一部の特定活動では、外国人本人の家族についても、帯同や滞在が認められています。

すべての特定活動ビザで「家族帯同」ができるわけではない

特定活動では、すべての活動内容で家族帯同が認められているわけではありません。

家族帯同できる場合は、配偶者や家族のみを対象とする特定活動が別に用意されています。

家族帯同が可能な特定活動の一覧

家族帯同が可能な特定活動は、以下のとおりです。

家族帯同が可能な場合でも、活動内容ごとで家族に該当する範囲は異なっています。

帯同できる「扶養家族」の範囲や定義に注意

特定活動で家族帯同する場合、その家族は外国人本人に扶養されていることが前提になります。

扶養家族に該当する家族や扶養の条件は、日本国内の基準に沿うため、母国の範囲や定義と異なる可能性があります。

呼べる「家族」の範囲とは

家族帯同として、日本に呼べる家族の範囲は、以下の3つがあります。

多くの特定活動では配偶者と子が家族の範囲であり、扶養者や配偶者の両親は限られた活動内容でしか家族の範囲に含まれていません。

配偶者や扶養家族としての条件

家族帯同できる配偶者や子、両親になるためには、以下の条件を満たす必要があります。

配偶者は日本国内の基準に沿うため、外国で認められる国もある同性婚は対象外になります。

子どもの範囲は幅広く対象になりますが、成人して経済的に独立した状態であった場合は、対象外です。

扶養者や配偶者の両親は、外国でも扶養を受けている必要があり、日本への転居が求められます。

一方、家族帯同で要件になる扶養については、以下の状態を満たしている必要があります。

関係上は扶養している状態でも、総合的に「十分な扶養ができない」と判断された場合は、家族帯同が認められません。

「扶養家族」と認められるために書類の提出なども必要となる

家族帯同で扶養家族と認められるためには、血縁関係や扶養状況などがわかる書類の提出が求められます。

書類が用意できない場合は、明らかに家族であっても家族帯同できません。

家族帯同が認められていないビザの場合、家族はどうする？

特定活動で家族帯同が認められていない場合でも、家族が日本国内に滞在する方法はいくつかあります。

しかし、すべての方法で長期的に滞在できるとは限りません。

日本国内で一緒に住むのを考える場合は、取得する在留資格や滞在方法はしっかり選びましょう。

家族自身が別の在留資格を取る

家族自身が職業などの滞在要件を満たしている場合、家族帯同しなくても別の在留資格を取得して滞在できます。

ただし、子どもについては成人していない限り、基本的には両親のどちらかに家族帯同しなければいけません。

母国で子どもが生活するのが困難な場合は、告示外で滞在を認められる可能性もありますが、あくまで例外的な処置です。

新たに在留資格を取得する両親は、子どもの滞在も考えて在留資格を選びましょう。

短期滞在などを利用して「滞在」をする

在留資格のうち、観光ビザなどの短期滞在するものは、比較的簡単な条件で日本国内に滞在できます。

しかし、「短期」とあるように、数か月や年単位での滞在は難しくなります。

家族帯同が認められる高難易度の在留資格に変更する

日本国内に滞在中の扶養者側が、家族帯同が認められる高難易度の在留資格に変更した場合、家族帯同が認められます。

特定活動以外にも特定技能2号など、別の在留資格でも家族帯同できるビザがあるため、要件を満たせるか調べてみましょう。

「告示外特定活動」ビザを取得する

特定活動の種類で紹介したように、やむを得ない事情などがあった場合、家族も告示外特定活動でビザを取得できる可能性があります。

ただし、単に家族と住みたいという理由では告示外として認められる可能性は低くなります。

老親扶養ビザを取得する

扶養者や配偶者の両親が高齢であった場合、告示外特定活動で両親を本国に呼び寄せられる場合があります。

老親扶養ビザとも呼ばれていますが、あくまで告示外であるため、正確には両親のみを呼び寄せられる在留資格は存在していません。

母国で面倒を見る人がいないなど、両親が日本に滞在する必要性が求められます。

特定活動（特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族）とは？

特定活動の中でも特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族は、家族帯同できる範囲が広く取られています。

特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族における家族帯同について、取得条件や扶養者の要件を確認していきましょう。

特定活動（36号/37号）特定研究等活動・特定情報処理活動に該当する者の家族が該当するビザ

特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族は、告示において以下の番号がつけられています。

前提として特定活動36号の特定研究等活動、もしくは特定活動37号特定情報処理活動の扶養者が必要になります。

概要

特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族の概要は、以下のとおりです。

家族帯同が認められた場合は、最長5年まで滞在できます。

取得の要件

特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族を取得するための要件は、以下のとおりです。

日常的な活動とは、家族帯同で求められる要件であり、日常の家事や通学などが該当します。

特定活動39号の扶養者や配偶者の両親については、母国での同居や扶養されている状況、日本への転居が必須です。

特定活動（36号/37号）特定研究等活動・特定情報処理活動とは

特定研究等活動・特定情報処理活動は、告示において以下の番号がつけられています。

日本国内において、研究や情報処理で貴重な人材を確保するため、在留資格が設けられます。

概要

特定研究等活動・特定情報処理活動の概要は、以下のとおりです。

出入国管理及び難民認定法に規定されていますが、在留期間の上限はしっかりと設けられます。

取得の要件

特定研究等活動・特定情報処理活動の取得の要件は、以下のとおりです。

特定研究等活動等の仕事をしている証明として、申請時点での活動内容や卒業証明書が必要になります。

申請手続きについて

扶養者が既に日本国内で滞在している場合でも、家族帯同を利用するときは別途申請手続きが必要です。

ここでは、特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族の申請手続きについて、確認していきましょう。

手続きの流れ

特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族の手続きは、日本に入国しているか否かで少し流れが異なります。

申請後は審査が挟まれるため、手続き全体で1〜2か月程度の時間を要します。

1.在留資格認定証明書交付申請（日本に入国していない場合）

日本に入国していない場合は、以下の流れで在留資格認定証明書交付申請を行います。

上記の申請を行える申請提出者は、以下のとおりです。

外国人の家族本人が申請する場合、特定活動が許可される前でも別の在留資格で日本国に入国して、申請しなければいけません。

子に関しては滞在中の扶養者が法定代理人として、申請を代行できます。

2.在留資格変更許可申請（すでに別の在留資格で日本に入国している場合）

すでに別の在留資格で日本に入国している場合は、以下の流れで在留資格変更許可申請を行います。

変更する場合も地方出入国在留管理局で申請して、許可された場合は在留カードの情報が更新されます。

申請提出者は、在留資格認定証明書交付申請は同様です。

1.在留資格認定証明書交付申請の必要書類

在留資格認定証明書交付申請をする場合、配偶者および子と扶養者や、配偶者の両親では、必要な書類が異なります。

同時に申請を行う場合は、それぞれに必要な書類を忘れないように用意しましょう。

共通書類

特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族の申請に必要な共通書類は、以下のとおりです。

扶養者との身分関係を証する文書は、配偶者であれば結婚証明書、子であれば出生証明書など、立場によって適する書類が変わります。

扶養者の配偶者又は子の場合に必要な書類

扶養者の配偶者又は子が申請する場合、共通書類に加えて、以下の扶養者の職業及び収入を証する文書が必要です。

在職証明書としては、営業許可書や住民税の課税証明書なども職業が明記されていれば書類として使えます。

扶養者の親又は扶養者の配偶者の親の場合に必要な書類

扶養者の親又は扶養者の配偶者の親の場合、共通書類に加えて、以下の書類が必要です。

外国での扶養者の同居や扶養者との転居が要件になるため、それに沿った文書の提出が求められます。

2.在留資格変更許可申請の必要書類

在留資格変更許可申請する場合に必要な書類は、以下のとおりです。

申請書以外の書類や写真の規格は、扶養者の配偶者又は子が在留資格認定証明書交付申請するときと同じ内容になります。

申請書の文字列が長いため、公式サイトでダウンロードする書類は、変更許可と認定証明書交付で間違えないようにしましょう。

申請における注意点

扶養者の要件を満たしていて申請手続きを行っても、不備などにより、在留申請が許可されない場合があります。

そこで、2つの申請における注意点について、確認しておきましょう。

申請書類が外国語の場合は日本語訳が必要

申請書類を提出する場合、外国語で作成された書類は、日本語の訳文を添付する必要があります。

戸籍謄本や結婚証明書などは海外で発行されるため、基本は外国語表記になる書類です。

素行や保険料の支払いなどが審査として確認される

在留資格の申請では、審査基準を公表していませんが、許可されなかった内容から以下の項目を確認される可能性が高いです。

家族帯同の場合は、配偶者や子だけでなく、扶養者の素行や保険料の支払いなども審査対象になります。

扶養者もしくは扶養される者の素行に問題がある場合、ほかの要件を満たしていても申請が許可されません。

必ずしもビザが取得できるとは限らない

家族帯同を含めた特定活動ビザは、以前にほかの在留資格を取得できた人でも、必ず取得できるとは限りません。

令和5年10月末時点の特定活動は71,676 人の届け出がありましたが、令和4年度の73,363人からは1,687 人減少しています。

特定活動ビザの取得が難しい要因の1つとして、外国人にとって日本の申請制度が難解である点が考えられます。

必要書類や申請方法は公式サイトに掲載されているものの、細かい部分まで理解するのは日本語慣れしている外国人でも難しいでしょう。

確実に申請を通したい場合は、申請を代理できる日本国内の弁護士や行政書士に依頼する手段があります。

料金は必要になりますが、日本語訳や面倒な手続きをすべて任せられます。

まとめ

特定活動の特定研究等活動等の親・特定研究等活動等の家族についてまとめると、以下のようになります。

該当する外国人は限られていますが、要件を満たした場合は最長5年まで日本国内の滞在が可能です。

申請手続きが難しい場合は行政書士などが相談や代理手続きを行ってくれるため、確実に申請できる方法を使ってみましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応