在留資格の虚偽申請は捕まりますので注意！

日本に滞在する際に必要な「在留資格」。取得するためには様々な書類を作成したり、一定の基準の審査に通らなければいけません。また、在留資格によっては交付までの期間がとても長いものもあります。しかし、いくら審査に通りたいからと言って“虚偽の申請”だけはしてはいけません。今回は、虚偽の申請をするとどうなってしまうのか？についてお伝えしていきたいと思います。在留資格の取得を検討している方は、参考にしてみてください。

【どういった場合に“虚偽申請”となるの？】

はじめに、どういった場合に「虚偽申請」と見なされてしまうのかをしっかりと把握しておきましょう。法務省によると、下記項目に一つでも該当する場合に「虚偽申請」となります。

つまり、少しでも事実とは違うことを記載したり述べたりすると、その時点で「虚偽申請」と見なされるということです。では次に、虚偽申請をするとどうなってしまうのか見ていきましょう。

【虚偽申請をするとどうなるの？】

結論から申し上げますと、虚偽申請は“逮捕の対象になります”。具体的に言うと、「在留資格等不正取得罪(入管法70条1項)」または「営利目的在留資格等不正取得助長罪(入管法第74条の6)」という重い刑罰が課され、３年以下の懲役・禁固若しくは３百万円以下の罰金、またはこれらが併科されます。

“審査に通りたいから今の年収よりちょっと盛ろう…”

“ペーパーカンパニーを作って経営・管理ビザを取得しちゃおう…”

など、軽く考えていると後で痛い目を見ることになるということです。

また、一度“不正取得をした”という事実がある人に対し、今後在留資格取得の許可が下りることはほぼあり得ません。例え審査にマイナスに働くことがあったとしても、正直に申告しましょう。下記に事例も載せていますので、ぜひ参考にしてみてください。

【まとめ】

いかがでしたでしょうか。今回は、在留資格の「虚偽申請」がいかにリスクの高いことかお伝えしていきました。在留資格の取り消し・罰金・懲役と、虚偽申請を行って得られるメリットはありません。その時はバレずに取得できたとしても、いずれバレる時が来ます。変なリスクをかけず、正直に申請するようにしましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応