在留資格の違反には気をつけよう！罰金刑もある！

1.不正や虚偽の申告によって、不当に在留資格を得た場合

→ その時は取得できたとしてもいずれバレる時が来ます。

→ また、事実と反することは「虚偽」と見なされるため、申請者本人が故意に嘘をついたのかどうかは関係ありません。

2. 経歴詐称などを行い、本来の目的とは違う在留資格を得た場合

→ 例：「経営・管理ビザ」を取得したのに、実体がペーパーカンパニーだった…など

3. 正当な理由を除き、申請者が保有している在留資格に関わる活動を行っていなかった場合

4. 在留資格の変更などで中長期在留者となった人が、90日以内に法務大臣に住居届を行わなかった場合

5. 「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格を持っている人が、配偶者としての活動を6カ月以上行っていない場合（正当な理由がある場合を除く）

→ 別居状態など

参考元：出入国在留管理庁の公式サイト

手順1：入国管理局から意見を求められる

まず、入国管理局が「違反」と判断した場合は、取り消し対象となってしまった外国人から意見を聞く義務があります。その際、外国人が「違反」に対して意見を述べることができます。また、正当な理由があるのであれば証拠や資料を提出し、認められれば「違反」を撤回することも可能です。

手順2：30日以内に出国する

手順1で正当な理由があることを証明できた場合は幸いですが、意見の述べた上でやはり「取り消し」と判断された場合は、取り消しとなった日から30日間を上限として自主的に出国しなければなりません。30日間を超えてしまうと強制退去の対象となるので、早めに準備しましょう。

※不正や虚偽の申告等で不当に在留資格を得た場合は、30日間の猶予は与えられません。直ちに強制退去となります。

「在留資格等不正取得罪(入管法70条1項)」または「営利目的在留資格等不正取得助長罪(入管法第74条の6)」という重い刑罰が課され、３年以下の懲役・禁固若しくは３百万円以下の罰金、またはこれらが併科されます。