在留資格のカテゴリー区分についての解説

＜在留資格のカテゴリー＞

・カテゴリー1

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・日本または外国の国・地方公共団体

・独立行政法人

・特殊法人・認可法人

・日本の国・地方公共団体の公益法人

・法人税法別表第1に掲げる公共法人

・一定の条件を満たす中小企業等※1

・カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

・カテゴリー3

カテゴリー2を除く、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人

・カテゴリー4

カテゴリー1～3のいずれにも該当しない団体・個人

＜カテゴリー別｜提出書類＞

（4カテゴリー共通）

・在留資格認定証明書交付申請書：1通

・写真（縦4cm×横3cm）：1葉

　※申請前3か月以内に撮影されたもの。

・返信用封筒（宛先を明記の上、404円分の切手を貼付したもの）：１通

・4カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書

（カテゴリー3・4共通）

・申請人の活動の内容等を明らかにする資料

・申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

・登記事項証明書

・事業内容を明らかにする資料

→ 会社案内書など

・直近の年度の決算文書の写し

→ 新規事業の場合は事業計画書

（カテゴリー4のみ）

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料