在留資格【教育】とは何ですか?
日本には様々な在留資格がありますが、その中でも“教える”お仕事に関わることができる在留資格「教育」。今回は、「在留資格・教育」の概要や提出書類などをざっくりとご紹介していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。
【在留資格・教育とは?】
はじめに、「在留資格・教育」の概要を見ていきましょう。
法務省の公式サイトでは、下記のように定義されています。
“本邦の小学校,中学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において,語学教育その他の教育をする活動。該当例としては,中学校,高等学校等の語学教師など。”
引用元:法務省の公式サイト
イメージ通り、小中高などの教育機関で仕事をしている人が「教育」に該当するということですね。
【在留資格・教育の要件は?】
では次に、「在留資格・教育」を取得するための要件を把握しておきましょう。
要件は以下のとおりとなっています。
<教育の要件(どれか一つでも該当すればOK)>
・大学を卒業し、またはそれと同等以上の教育を受けたこと
・行う教育に関係する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと
・行う教育に関係する免許を有していること
・下記のいずれかに該当すること
・外国語の教育をする場合は、その外国語による教育を12年以上受けていること
・それ以外の科目の教育をする場合は、その科目の教育に従事した実務経験が5年以上あること
・日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること
つまり、教育に関する何かしらの学歴もしくは経歴が必要だということです。
【在留資格・教育を取得するための必要書類】
では最後に、「在留資格・教育」を取得するための必要書類をご紹介していきたいと思います。必要書類は以下のとおりです。
・申請書
・写真(縦3cm×横4cm)
※提出の3ヵ月以内に撮影されたもの
・招へい機関の概要を明らかにする資料
・学歴を証する文書又は教育活動に係る免許の写し
・職歴を証する文書
・活動の内容・期間・地位・報酬を証する文書
【まとめ】
今回は、「在留資格・教育」についてざっくりとご紹介していきました。概要から取得の要件まで、何となくイメージがついたかと思います。“日本で教師として学校機関で働きたい!”という外国人の方は、ぜひ「教育」の在留資格にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
この記事の監修者
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応