外国人エンジニア（SE）の在留資格は何ですか？

AIやIoTなどの進歩で、近年引く手あまたな「エンジニア(SE)」というお仕事。エンジニア（SE）は、プログラミングスキルさえ身に付けてしまえば世界中どこでも働ける職種ですよね。中には、エンジニア（SE）として日本で就職したい！と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？そこで今回は、エンジニア（SE）の「在留資格」について分かりやすくお伝えしていきたいと思います。少しでも参考になれば幸いです。

【エンジニア（SE）の在留資格はなに？】

ではさっそく、エンジニア（SE）の在留資格は何なのか？という疑問にお答えしていきたいと思います。

エンジニア（SE）の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。

では、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の詳細を見ていきましょう。

入国管理局によると、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人が行うことのできる活動は次のとおりです。

つまり、何かしらの技術を持った人や国際系の業務に関わっている人であれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格になるということです。例を挙げると、機械工学等の技術者・通訳・デザイナー・私企業の語学教師・マーケティング業務従事者などがこれに該当し、当のエンジニア（SE）はこの中の「技術」に該当しています。

【「技術」の在留資格を取るための要件は？】

前項で、エンジニア（SE）として働くためには「技術」の在留資格が必要だということがお分かりいただけたかと思います。では次に、「技術」の在留資格の要件を見ていきましょう。

要件は下記のとおりです。

【まとめ】

今回は、エンジニア（SE）の在留資格についてお伝えしていきました。「技術」の要件を満たすことができれば、誰でもエンジニア（SE）として日本で働くことができるようになります。日本で働くことに少しでも興味がある方は、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応