日本の難民申請はウソばかり!
日本の難民申請はウソばかり!
「偽装」が深刻化している日本の難民申請。この記事では、日本の難民申請の現状などについてお伝えしていきたいと思います。少しでも参考になれば幸いです。
【難民申請の現状】
はじめに、朝日新聞が公表している記事をご覧ください。
“2018年に難民認定を申請した外国人は1万493人で、17年に比べて半減した。法務省が27日、発表した。申請者の減少は10年以来8年ぶり。法務省は、就労目的の「偽装難民申請」に厳しく対応する運用を18年1月から始めた効果が出たとみている。
18年の難民認定者は42人。17年の20人より増えたが、主要7カ国(G7)の他国が十数万から数千の単位で受け入れていることと比べると依然少ない。このほか、人道的な配慮を理由に40人の在留を認めた。
難民認定制度は10年の運用変更によって、申請から半年で一律に就労が可能になった。審査が長期化した申請者に対する経済的な配慮だったが、変更後に申請が急増。10年に1202人だった難民申請者は年々増え、17年は1万9629人に達した。大量の申請への対応が追いつかず、審査が長期化。真に救うべき人の迅速な救済に支障をきたす恐れが出ていたとされる。
法務省は18年1月から運用を改め、申請後2カ月以内に書面審査を実施。申請理由が「母国での借金」など明らかに難民に該当しない申請者や、「正当な理由」がない再申請者は就労を認めないことにした。
一方、全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は申請者の減少について、「法務省は申請濫用(らんよう)防止の成果と言うが、切迫性が高い空港や港での申請も大きく減っている」と指摘。「申請自体を受け付けてくれないという相談も寄せられており、受け付けを厳しくしているとすれば問題だ」と述べた。“
引用元:
2019年3月27日【朝日新聞】日本への難民申請が半減・「偽装申請」の抑制策に効果?
日本が「偽装」の難民申請に対して厳しい処置を取っていることがよく分かりますね。例年に比べ難民申請の数が大きく減っています。
【一方で、それでいいの?という声も】
難民申請の審査を厳しくする一方で、「偽装」をどのように見極めているのか?という“審査の質”も問う声も挙げられています。2019年4月~6月の平均処理期間は458日となっているため、かなり慎重に審査が進められているはずですが、実際の日本の難民認定率は1%以下。
“偽装が多いから認定率が下がる”と言われてしまえばそれまでですが、諸外国と比較するとその差は歴然となっています。参考までに、ドイツの認定率は25.7%、米国の認定率は40.8%です。(いずれも2019年度)
【まとめ】
いかがでしたでしょうか。真か偽か見分けにくい「難民申請」はなかなか難しい問題だと思います。しかし、一番あってはならないのは、本当に困っている人が難民申請を受けられないということ。日本の難民申請制度が改善されることを祈るばかりです。
この記事の監修者
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応