日本人エンジニアの人件費が高く、有能なエンジニアの獲得に苦労している
理工系学生が減少しているため、若手エンジニアの応募が減っている
エンジニアの人材が確保できず、新規の開発が出遅れている
採用したエンジニアが長続きしない
外注費が高騰しているので、開発費を少しでも抑えたい

IOTを使ったビジネスや、好調な自動車業界、半導体など先端業界のみならず、製造業のメーカー、電子精密機械、電子部品等エンジニアを必要するビジネスが拡大しており、年々エンジニアの需要は高まっています。

 

その一方で、エンジニアの人材不足が深刻化しています。

経済産業省の「エンジニア人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、日本のエンジニア人口は、2019年をピークに減少を続け、2020年には36.9万人、2030年には約78.9万人の人材不足が生じる試算が出ています。

また、理工系大卒の採用実績は、2017年から2019年までに7.7%減少しています。

理工系の機械工学、電力、通信・ネットワーク、ハード・ソフトプログラム系、土木工学分野を学ぶ学生が減少していることから、日本では若手エンジニアの育成が課題となっています。

転職においても電気・機械系エンジニア部門の倍率は、2015年より4~5倍で推移しており、各企業によるエンジニアの獲得競争が続いている状況です。そのため、エンジニアを雇用するためのコストは年々増す一方です。

このようなエンジニアの人材確保の問題を解決するために、注目されているのが外国人エンジニアの雇用です。

日本国内では、平成29年の時点で約52,000人の外国人エンジニアが就労しています。

平成25年の時点で外国人エンジニアは約28,000人でしたので、4年間で2倍ほど外国人エンジニアが増えているのです。

日本のエンジニア人口は約90万人といわれています。日本国内で働くエンジニアの内、5%は外国人ということになります。

外国人エンジニアの割合は、今後も増加していくことは間違いありません。

2019年以降も各企業は、外国人エンジニアを積極的に雇用することになるでしょう。

 

さて、外国人エンジニアの国籍の内訳を見てみましょう。

日本国内で働く外国人エンジニアは、中国籍が半数以上と最も多く、続いて韓国、アメリカの順になっており、アジア圏の外国人エンジニアが日本でたくさん活躍しています。

アジア圏の国の中でも近年、注目されているのがベトナム人のエンジニアです。

外国人エンジニアの中で、なぜベトナム人エンジニアが注目されているのか?

その理由についてお伝えいたします。

ベトナム人エンジニアが注目されている理由は、3つあります。

理由1 日本での就労を希望するベトナム人が増えている

厚生労働省の調査によると、日本で働くアジア圏の外国人を国籍別に見てみると、もっとも多いのが中国、その次にベトナム、フィリピンの順となっています。

その中でも、前年比の伸び率で見るとベトナムが39.7%と最も高いのです。

ベトナム人の労働者数が増加した要因として、留学生の日本企業への就職支援の強化など日本政府の取り組みが大きく影響していると言われています。

そのため、日本で働くことに意欲的なベトナム人は増えています。

また、経済成長が著しいベトナムですが、人口の80%以上が、一日7ドル以下での生活を強いられているといわれています。

政治的には数十年にわたり混乱が続いており、生活水準の低いことに悩み国外に出稼ぎに出るケースが多いのが現状なのです。

ベトナム労働総連盟の調査によると、労働者の平均月収は日本円で約2万9000円、一世帯辺りの毎月の生活費は約3万8000円となっています。

ベトナム国内で働いた場合は、日本の約10分の1程度の収入を得ることしかできません。

エンジニアの技術、知識は世界で共通しているものですので、スキルを持つベトナム人エンジニアは国外で働くことを学生の頃より視野に入れています。

このような事情から、日本で働くことに高い関心を持っているベトナム人エンジニアは、たくさんいるのです。

理由2 日本語を学んでいる人材が多い

ベトナムの公用語は、ベトナム語です。

例えば、同じアジア圏でもインドのように母国語のほかに英語を公用語にしているわけではありませんので、日本と同じように、国内では母国語であるベトナム語のみが使用されています。

小中の教育の中で第一外国語の学習が行われますが、ベトナムでは2016年より「2020年期国家外国語プロジェクト」が始動しており、日本語を第一外国語として授業に導入されている地域があります。

小学3年生以上を対象に首都ハノイの小学校に日本語学習クラスを導入するなど、日本語教育をスタートしているのです。

なお、初等教育で日本語教育の導入は、東南アジアで初めての試みです。

また、国が日本語教育を導入する以前より、日本語を学ぶベトナム人は多く、2015年度日本語教育機関調査によると、日本語の学習者人口は約65,000人で世界8位となっています。

近年の留学生の急増に伴い、日本の大学がベトナムの大学と連携する動きが盛んになってきていて、日本語を学ぶ学生が増えており、最低限求められる日本語能力のレベルであるN3の人材も増えている状況なのです。

理由3 国がエンジニアの育成に力を入れている

ベトナムでは、2020年までに100万人のエンジニアの輩出を目指して、理工系大学の工学部卒業生を毎年5万人ほど輩出しています。

300ほどの大学にエンジニア系の学科が設立されており、国を挙げて若手エンジニアの育成を行っているのです。そのため、優秀な若手エンジニアが毎年のように誕生している状況です。

現在は、ベトナムは理系人材の宝庫とまで言われるようになりました。

ベトナム国内でも開発事業に力を入れており、エンジニアを必要する環境が整っていますので、日本とは異なりエンジニアを目指す若者が増えています。

ベトナム人の若手エンジニアが、日本企業で働くケースが増えています。

ベトナムのハノイやホーチミンでは、日本語学校が主催する採用イベントも活発に行われており、現地の大学生に対して、日系商社や電機メーカーなど50社が説明会を行うなど、ベトナムの若手エンジニアを積極的に採用する動きも見られます。

その一方で、日本語のスキルや能力、文化や価値観の違いによって採用後に想定した以上の成果が出せず、悩んでいる人事担当者も多いのが現状です。

これらの問題を解決するために、ベトナムの送り出し機関と提携している弊社が企業様と就労を希望するベトナム人エンジニアの仲介を行い、優秀な人材の獲得をサポートいたします。

1社限定で単独海外面接会では、現地にて採用コンサルタントが事前にスクリーニングを行いますので、貴社への入社を希望する候補者のみが参加する面接会となっています。

また、90%以上の高い内定承諾率をお約束いたします。

上記に加えて、求職者とのやり取り・来日のサポート・在留資格(就労ビザ)のサポート・入社日の最終調整に至るまで弊社でサポートをさせていただきます。

特徴1理工系一流大学新卒・既卒以上の優秀な人材のみが参加

ベトナムでは、電子電気・機械工学・土木関連の学科を持つ大学が300以上ありますが、その中でも一流の理工系大学を卒業した人材だけを選別します。

ベトナムの理工系大の水準についてお伝えしますと、英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズが発表した最新の大学ランキング2019年版では、ベトナムから7つの大学がトップ500にランクされています。

ランキング124位にはベトナム国家大学ハノイ市校、144位にはベトナム国家大学ホーチミン市校、ハノイ工科大学も261~270位グループに入っています。

このように学力の水準の高い理工系大学がベトナムには数多くあるのです。

また、面接会に参加するのは21歳~28歳の若いベトナム人ですので、優秀な若手エンジニアのみを雇用することが可能になります。

特徴2日本語能力N4程度以上が対象

日本語能力試験(JLPT)のN4は、日本語で仕事をするために最低限求められる日本語能力のレベルです。

日本語の能力を問わず外国人エンジニアを採用する企業もありますが、採用後にコミュニケーションが取れず苦労するケースも見受けられます。

そのような場合はN3であれば、日本語で仕事を行っても意思疎通を図ることができますし、コミュニケーションを円滑にすることが可能です。N3以上を希望する場合は来日前にN3程度まで日本語教育を受けてから来日するスケジュールを組みます。

エンジニアのスキルの他に、日常会話程度の日本語能力を持つ人材が面接会に参加します。

特徴3成果報酬型で採用可

費用は成果報酬型ですので、内定が決まるまでは費用は一切かかりません。ただし、渡航費・宿泊費など実費はご負担ください。

ベトナム人エンジニアを採用するリスクを軽減し、優秀な若手エンジニアの獲得できるようにサポートいたします。成功報酬は理論年収の35%となります。

特徴4内定承諾率90%以上

現地で採用コンサルタントが事前にスクリーニングを行います。

そのため、面接会に参加するのは、貴社への就業意欲が高い人材のみとなっております。面接会参加者の内定承諾率は90%以上です。

また、ベトナムの送り出し機関と提携しておりますので、採用後もスムーズに雇用できるように体制を整えています。

特徴5実績のある行政書士がビザ取得をサポート

ベトナム人が日本で働くためには、在留資格(就労ビザ)が必要となります。また、在留資格を取得するためにはITに関わる資格が必要となります。

弊社グループの行政書士事務所は、外国人の在留資格(就労ビザ)、対日投資(外国人向け会社設立、コンサルティング)業務専門の事務所です。

外国人の就労ビザ、会社設立手続きなどで実績もあり、国内に6拠点(池袋、新宿、上野、渋谷、名古屋、大阪)に事務所を展開しています。

就労ビザに関しては、業界トップクラスの実績を持っておりますので、外国人エンジニアの採用が初めての企業様でも、安心してご利用いただけます。

職種 勤務地 年収
電気電子エンジニア 埼玉 280万円
機械設計エンジニア 東京 300万円
CADオペレーター 愛知 270万円

日本人の機械電気エンジニアの平均年収は502万円、機械設計エンジニアの平均年収は473万円、CADオペレーターの平均年収は384万円といわれています。

日本人エンジニアを雇用するよりも、年間で最大で年間100万円以上の人件費を削減することが可能になります。

1.ベトナム現地にて会社説明 ※通訳入ります。

企業様による会社説明です。事業内容・仕事内容とともに、ベトナム人エンジニア候補者に期待する役割を伝えてください。

2.座談会

ざっくばらんな雰囲気で、質疑応答・意見交換を行います。お互いの距離を縮め、理解を深める場です。

3.面接

座談会と平行して、3~4名ずつ別室で面接を行っていただきます。企業様による一次面接になります。

4.ディナー交流

ベトナム料理レストランで乾杯。夕食を共にしながら、双方の交流を深めます。

5.面接会当日に内定を出し、本人の入社意思確認をすることも可能です。

(サポート内容)求職者とのやり取り/来日のサポート/在留資格申請のサポート/入社日の最終調整等/日本語教育計画

*現地で日本語教育等が必要になる場合は就業まで6カ月程かかる場合もありますので予めご了承下さい。

*成功報酬は理論年収の35%となります。

Q:雇用形態は、直接雇用でしょうか?

A:はい、企業様とベトナム人エンジニアによる直接雇用契約となります。

Q:具体的にどのような職種のエンジニアを雇用することができますか?

A:機械電子工学系エンジニアやCADオペレーターなど理系エンジニア全般です。

Q:採用後の年収は、どの程度を想定していますか?

A:年収250~300万円程度です。職種や企業様によって異なります。

Q:採用後、日本で働くための就労ビザの相談に対応していただけますか?

A:はい、サポートさせていただきます。

Q:面接会から雇用まで、どのくらいの期間がかかりますか?

A:在留資格(就労ビザ)の申請などもございますので、すぐに来日希望でも約3ヶ月ほどを想定していただければと思います。現地で日本語教育を受けてから来日希望の場合は約6ヶ月~10ヶ月ほどを想定していただければと思います

Q:参加費用はいくらですか?

A:現地面接会の参加は無料です。面接会のセッティング・通訳・各種コーディネートはすべて無料で行わせていただきますが、ベトナムまでの航空券・宿泊に関しては各自ご手配ください。採用が決まった場合のみ内定者の年収の35%を成功報酬としてご請求させていただきます。まずはお気軽に無料相談をお申し込みください。

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