登録支援機関の申請代行は行政書士に依頼すべき？個人で行うリスクを確認

登録支援機関は、特定技能外国人を支援する役割を担っています。日本の人手不足の深刻化や特定技能外国人の増加に伴い、登録支援機関の需要は今後さらに高まることが見込まれます。

しかし、登録支援機関の申請の際はさまざまな条件を満たさなければならず、必要書類の作成には労力と時間を要します。また、円滑に支援を開始するためには、不備なく迅速な申請を行う必要があるでしょう。

この記事では、登録支援機関の登録申請を検討中の人に向けて、「行政書士に依頼する」という選択肢について詳しく紹介します。行政書士の役割や個人で登録申請を行うリスクについて解説し、自身が登録支援機関でもある「さむらい行政書士法人」で行っている登録支援機関申請代行業についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。

登録支援機関申請代行に関する行政書士の役割

まずは、行政書士という仕事が、登録支援機関の申請代行にどのように関わるのかを見ていきます。

行政書士の仕事の概要

行政書士は、法律に関わる士業のうち「行政手続き」を専門としています。中小企業の会計業務や予防法務などのサポートのほか、許認可申請に関する書類作成や代行業などで活躍する業種です。

許認可申請においては、官公署への提出が求められる膨大な書類・資料の作成を代行し、スムーズな手続きをサポートします。相談から提出まで一貫して任せられるケースもあるため、依頼することでメインの業務時間を圧迫せず許認可申請が行えます。

外国人雇用に関する手続きを依頼可能

行政書士には、外国人雇用に関する手続きも依頼することが可能です。登録支援機関の申請代行はもちろん、自身が登録支援機関として特定技能外国人のビザ申請代行や支援を行っている事業所もあります。

特に、外国人雇用に関する手続きを専門としている行政書士であれば、出入国管理局への申請業務に関して網羅的な知識とノウハウを有しています。的確なサポートを望む場合、依頼を検討している行政書士の得意分野を確認することが大切です。

行政書士に登録支援機関の申請代行を依頼しない場合のリスク

登録支援機関の登録申請は個人や自社で行うことも可能ですが、知識がなければ一定のリスクを伴います。申請に不慣れな場合は行政書士に代行を依頼するのが無難といえるでしょう。

ここでは登録支援機関の申請時に気を付けるべきリスクと、行政書士に依頼するメリットを併せて紹介します。

不認可となる可能性がある

登録支援機関が増加傾向にある一方で、特定技能外国人は5年間の受け入れ最大数が35万人と定められているため、競合が増える前に登録申請を完了するのが得策といえるでしょう。

しかし登録支援機関の登録申請では、申請する機関に問題がなくても、わずかな書類の不備や不足で不認可となることがよくあります。さらに、一度不認可となってしまうと、再度申請した際に一度目の審査結果が不利に働くケースもあります。

書類や説明の不足といった単純なミスで登録が認められない場合、出入国管理局から必ずしも追加書類や補足説明の提出を求める通知書を送ってもらえるとは限りません。不認可となった場合は申請をはじめからやり直すことになるため、1回目の申請から認可までに何カ月も経過してしまう可能性があります。

行政書士に登録支援機関の登録申請代行を依頼すれば、事業所の実態に合わせた必要書類や補足説明を作成できます。特に、外国人雇用に関する許認可申請に強い行政書士を頼れば、知識と経験をもとにした的確かつ柔軟な対応に期待できるため、一度の申請で認可される可能性が高くなります。

書類作成や申請に時間と労力がかかる

登録支援機関の申請には多くの書類の提出が求められます。また、書類の記載内容も多岐にわたるため、十分な知識がなければスムーズに作成できない可能性があります。

登録支援機関の申請時に求められる書類については、こちらのページをご覧ください。

基本的な記載内容をインターネットで調べて作成することも可能ですが、事業所ごとの事情を加味した書類作成が必要なケースであれば、作成が難航することもあるでしょう。余計な時間がかかり、本来の業務を圧迫するかもしれません。

さらに、申請に時間がかかりすぎたり、書類に不備があり申請をやり直すことになったりすれば、外国人支援業務の開始時期にも支障が出ます。継続的な外国人支援を行っていくためには、受入れ機関や特定技能外国人との信頼関係の構築が重要です。不備なく確実に申請を行い、スムーズに支援を開始できる体制を整えることに注力すべきといえるでしょう。

行政書士に申請代行を依頼すれば、豊富なノウハウをもとに申請を実施してもらえるため、本来の業務にあてる時間を確保できます。また、申請方法を調べたり、書類を作成して抜け漏れがないか確認したりする労力も抑えられるため、人件費削減にもつながります。

登録支援機関の申請代行における「さむらい行政書士法人」の強み

さむらい行政書士法人は登録支援機関の申請代行を承っています。また、自身も登録支援機関として特定技能ビザ申請代行や外国人労働者の支援に携わり、出入国管理局へのさまざまな申請を実施してきた経験があります。

ここでは、さむらい行政書士法人に登録支援機関の申請代行を依頼するメリットや、受けられるサービスの一部を紹介します。

単なる書類作成にとどまらない万全のサポート体制

さむらい行政書士法人は、単に書類を作成して申請するだけといったサービスは行っていません。お客様に安心・満足して手続きをお任せいただくため、必要に応じて補足の説明や資料を作成・添付し、より早く確実に認可が下りるよう尽力します。

また、書類作成の状況や申請後の審査状況についても随時報告しているため、認可が下りるまで安心してお待ちいただけます。さらに、書類収集・書類作成に限らず、手続きで分からないことがあればお気軽にご相談いただける体制を整えています。

お客様に損をさせない「ベストチョイス保証制度」

万が一、登録が不認可となった場合には、無料で2回まで再申請を行います。それでも最終的な結果が不認可である場合は、代行費用を全額返金します。さらに、登録申請に際してお客様側でかかったコストについても、迷惑料として3万円お返ししています。

さむらい行政書士法人の強みは、「認可を得る」という結果にこだわったサービスの提供です。出入国管理局への申請に関する豊富な経験と専門性により、お引き受けした申請代行を必ず認可に導く自信があります。素早く確実な申請代行をお求めなら、ぜひ一度ご相談ください。

安心・便利さを追求したサービス内容

さむらい行政書士法人では、登録支援機関の登録申請の際、経験豊富な行政書士が担当します。「国際行政書士養成講座」という同業者向けの実務塾を主宰する当法人のノウハウを活用し、より早く認可を得られるよう的確な書類作成・申請を実施します。

また、料金体系が明確であることも強みです。全ての業務に「規定料金」を設定しており、お申込み時の「着手金」と許認可が下りた際の「成功報酬」で2分の1ずつお支払いいただく以外に追加料金は発生しません。サービス報酬額についてはこちらのページよりご確認いただけます。

さらに、拠点は上野・新宿・名古屋・大阪の4カ所、それぞれが駅前に位置しているため、多くの地域から容易にアクセス可能です。利便性を高めることでお客様の負担を軽減し、本来の業務に集中していただく工夫を行っています。

まとめ

登録支援機関の登録申請には多くのコストがかかり、不慣れな人が個人や自社で行うと不認可となるリスクがあります。より早く、確実に登録申請を行いたいのであれば、行政書士に依頼することをおすすめします。

自身が登録支援機関でもあるさむらい行政書士法人は、長年蓄積したノウハウをもとに確実な登録申請代行を実施しています。出入国管理局への申請に関して実績豊富な行政書士に依頼したいとお考えの場合は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応