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登録支援機関と監理団体の違いとは

技能実習制度か特定技能制度のどちらを利用して外国人を雇用すべきかと考えている事業者の方や、在留資格「技能実習」から「特定技能」への変更を考えている事業者の方は、登録支援機関と監理団体の違いについて疑問を持っていることでしょう。

そこでこの記事では、登録支援機関と監理団体の概要、それぞれの違いについて解説します。

登録支援機関の概要

登録支援機関は、特定技能で働く外国人が在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするため、職業生活や日常生活のさまざまな支援を実施する企業や団体です。

外国人の支援自体は「実際に特定技能外国人を雇用する企業や団体が行うべき」と定められているものの、その支援の幅は広く、雇用している企業などの負担が増えるケースも考えられます。そのような負担を軽減するために、登録支援機関は支援を請け負うのです。

登録支援機関の詳しい概要、求められる役割などについては、こちらのページをご覧ください。

監理団体の概要

監理団体は、外国人技能実習生を受け入れ、技能実習生が実際に働く企業や団体に対しサポートを行う非営利団体です。

「外国人技能実習生を受け入れたい」と考えている企業から依頼を受けた監理団体は、実習生の募集から面接、受け入れ手続き、企業への受け入れ後のサポートまで、技能実習生に関する支援を幅広く行います。

監理団体が行う実習生受け入れ企業側へのサポートは、監査・指導なども含まれます。外国人技能実習生が赴いた先の企業が適切な対応を取っているか確認し、必要に応じて指導を行うのです。

登録支援機関と監理団体、両者の違い

登録支援機関と監理団体の違いについて、表を用いて解説します。

	登録支援機関	監理団体
概要	特定技能外国人を雇用している企業などが行うべき支援を請け負う企業・団体	外国人技能実習生の受け入れから受け入れ後のサポートまで、包括的に担う非営利団体
役割	特定技能外国人を雇う企業の支援内容を請け負い、負担を軽減する。また、より適切な支援を行うため、外国人支援を請け負う。	外国人技能実習生を現地から受け入れ、企業へ送り出す。また、受け入れ先の企業が実習生に対し適切な対応を行っているか監査・指導する。

上記の表の通り、登録支援機関と監理団体では、扱う外国人の分類が異なります。特定技能と技能実習では就労可能な業種や在留中の要件など、さまざまな面で違いがあります。

ただしどちらの団体も、一定の基準を満たしていないと団体としての登録は認められません。

まとめ

登録支援機関は「特定技能を持った外国人と、それに関わる企業」をサポートする企業・団体であり、監理団体は「外国人技能実習生と、それに関わる企業」をサポートする非営利団体です。役割は大きく異なりますが、日本で働きたい外国人を支援するという点では同じで、どちらも非常に重要な役割を担っているといえるでしょう。

さむらい行政書士法人は、特定技能に関する支援や登録支援機関への支援など、外国人が日本で就労するために必要な業務の支援を行っています。お困りのことがございましたら、お問い合わせフォームからご相談ください。

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