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特定技能2号とは

2019年4月より、在留資格「特定技能」が新設されました。在留資格は、「特定技能1号」と「特定技能2号」。それぞれ概要は異なりますが、今回は「特定技能2号」に絞って内容を解説していきたいと思います。

ぜひ、参考にしていただければと思います。

特定技能2号とは

ではここからは、特定技能2号とはどのようなものか?についてお伝えしていきたいと思います。

 

特定技能2号とは、“特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格”のことを指します。つまり、技能実習制度のように“教えてもらう”スタンスではなく、即戦力となって“自ら働く”ことが求められています。

以下、「特定技能2号ビザ」の概要となっています。

●在留期間:3年・1年または6ヵ月ごとの更新

●技能水準:試験等で確認

●日本語能力水準:試験等での確認は不要

●家族の帯同:要件を満たせば可能

●受け入れ機関:対象外

 

比較のために、「特定技能1号ビザ」の概要も一緒に見ていきましょう。

 

●在留期間:上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新)

●技能水準:試験等で確認

●日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認

●家族の帯同:基本的に認めない

●受け入れ機関・登録支援機関による支援:対象

 

「特定技能1号」の在留期間に最長5年までという制限があるのに対し、「特定技能2号」には在留期間の更新の制限がありません。つまり、「特定技能2号」の在留資格で更新し続ければ、永住権の要件の一つである“引き続き10年日本に住み続けること”という要件も満たすことができるのです。

 

また、「特定技能1号」では家族の帯同は基本的に認められていませんが、「特定技能2号」では、要件を満たせば家族を連れてくることができます。

 

とは言え、はじめから「特定技能2号」の資格を取得できるわけではなく、「特定技能1号」で経験を積んだあと、「特定技能2号」に移行できる産業であれば特定技能2号のビザを取得できるという流れになっています。そして、「特定技能1号」「特定技能2号」両方とも、技能水準と日本語能力水準を測る試験に合格する必要があります。

特定技能2号へ移行できるのは現在は2業種のみ

・建設業

・造船・舶用工業

特定産業分野の試験

では、まず特定技能1号を取得するために必要なそれぞれ受けなければならない試験を見ていきましょう。(特定技能2号の対象分野には◎をつけています。建設業と造船・船用工業のみです。)

1.介護業

●受け入れ見込み数:60,000人

●技能試験:介護技能評価

●日本語試験:日本語能力判定テスト / 介護日本語評価試験

2.ビルクリーニング業

●受け入れ見込み数:37,000人

●技能試験:ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

3.素形材産業

●受け入れ見込み数:21,500人

●技能試験:製造分野特定技能1号評価試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

4.産業機械製造業

●受け入れ見込み数:5,250人

●技能試験:製造分野特定技能1号評価試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

5.電気・電子情報関連産業

●受け入れ見込み数:4,700人

●技能試験:製造分野特定技能1号評価試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

6.建設業◎

●受け入れ見込み数:40,000人

●技能試験(特定技能1号):建設分野特定技能1号評価試験

●技能試験(特定技能2号):建設分野特定技能2号評価試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

7.造船・舶用工業◎

●受け入れ見込み数:13,000人

●技能試験(特定技能1号):造船・舶用工業分野特定技能1号試験

●技能試験(特定技能2号):造船・舶用工業分野特定技能2号試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

8.自動車整備業

●受け入れ見込み数:7,000人

●技能試験:自動車整備特定技能1号試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

9.航空業

●受け入れ見込み数:2,200人

●技能試験:航空分野技能評価試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

10.宿泊業

●受け入れ見込み数:22,000人

●技能試験:宿泊業技能測定試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

11.農業

●受け入れ見込み数:36,500人

●技能試験:農業技能測定試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

12.漁業

●受け入れ見込み数:9,000人

●技能試験:漁業技能測定試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

13.飲食料品製造業

●受け入れ見込み数:34,000人

●技能試験:飲食料品製造業技能測定試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

14.外食業

●受け入れ見込み数:53,000人

●技能試験:外食業技能測定試験

●日本語試験:日本語能力判定テスト

 

産業分野によって異なりますが、これらの試験は2019年4月から国内外で実施予定です。そして、現時点での国外の実施場所は、ベトナム・フィリピン・タイ・中国・モンゴル・カンボジア・ミャンマー・インドネシアの8ヵ国となっています。

試験などの詳細は、こちらをご確認ください。

→ 厚生労働省「特定技能制度施行に向けた準備状況について

特定技能ビザが新設された背景

はじめに、「特定技能」という在留資格が新設された背景についてお伝えしていきたいと思います。

 

“日本の人手不足の解消”という「特定技能」の目的からも分かるとおり、現在日本は圧倒的な労働者不足に陥っています。下記をご覧ください。

資料出所:厚生労働省「一般職業紹介状況」・内閣府「景気基準日付」

 

上記のグラフは、1963年から2018年までの「有効求人倍率」と「新規求人倍率」の推移を表したものです。簡単に言うと、人一人に対しどのくらいの仕事があるか?ということ。どちらも2010年頃から一気に右肩上がりになっており、2018年時点ではそれぞれ2.4倍・1.62倍となっています。つまり、人一人に対し2.4つ、約1.6つの仕事がある状態なのです。

 

もちろん、IT化などで作業の効率化も進められていますが、それ以上に少子高齢化が急激に進んでいたり、IT化が進められない産業(人が確認しなければならない)があるのが現状です。

 

そこで、“今手を打っておかないと日本の産業が衰退する!”ということで、日本の人手不足を解消するための「特定技能」という在留資格が新設されたのです。特定技能では、特に人手不足が深刻な産業を「特定産業分野」と指定し、特定技能の対象職種としています。

 

下記に記載しているものが「特定産業分野」として指定された14つの産業です。↓↓

(特定産業分野:特に人手不足が深刻な14産業)

1.介護業

2.ビルクリーニング業

3.素形材産業

4.産業機械製造業

5.電気・電子情報関連産業

6.建設業

7.造船・舶用工業

8.自動車整備業

9.航空業

10.宿泊業

11.農業

12.漁業

13.飲食料品製造業

14.外食業

 

このように、特定技能の在留資格を持つ外国人労働者は「特定産業分野」の職種に就くことになります。

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当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

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