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登録支援機関は儲かる？登録支援機関の分類ごとに紹介

登録支援機関として活動している人や、今後登録支援機関として事業を興すこと考えている人など、特定技能外国人の支援を仕事にする人は増加しています。出入国在留管理庁ホームページによると、登録支援機関は2022年6月時点で7,000件以上もの数に及んでいます。

この記事では、「増加傾向にある登録支援機関は果たして儲かるのか」について、登録支援機関の3つの分類をもとに解説します。また、今後の経営プランを練るための1つの指標として、支援委託の費用相場についても紹介します。

登録支援機関の3つの分類

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる機関（受入れ機関）のサポートを行っている支援者や団体のことです。登録支援機関は、おおむね3つに分類できます。

・人材紹介会社等の「会社組織」

・監理団体等の「協同組合」

・行政書士等の「士業事務所」

ここでは、それぞれの登録支援機関としての金銭事情を解説します。

なお、登録支援機関について詳しく知りたい人は、こちらのページをご覧ください。

分類1,人材紹介会社等の「会社組織」

登録支援機関として最も多いのが「会社組織」です。2022年3月時点の出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」によると、登録支援機関の約50％は株式会社や合同会社などの会社組織が占めている結果となっています。

参考元：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」

その中でも、人材を他企業に紹介することを生業としている「人材紹介会社」が多く、登録支援機関として数多くの外国人の支援業務を行っています。そのため、人材紹介会社は、「紹介手数料」や「登録支援機関としての支援報酬」を他企業よりも多く得られることから、儲かる可能性が高いといえるでしょう。

ただし、「技術・人文知識・国際業務」などの専門的な在留資格を有した外国人を紹介する手数料に比べて、現場作業が主である在留資格「特定技能」を有した外国人を紹介する手数料は安くなりやすいです。

とはいえ、在留資格「特定技能」の場合、登録支援機関として継続的に支援報酬が得られるため、専門的な在留資格よりも総合的に利益を上げられる場合もあります。

分類2.監理団体等の「協同組合」

登録支援機関として会社組織の次に多いのが「協同組合」です。中でも特に技能実習制度で利用される「監理団体」が多いでしょう。監理団体は技能実習制度の監理業務のノウハウを特定技能制度の支援業務に活かせるため、一定のニーズがあります。

また、技能実習2号を良好に修了している外国人や、技能自習3号を修了している外国人は、分野ごとの特定技能評価試験や日本語試験が免除されます。そのため、技能実習生を雇っていた機関は、技能実習制度で利用していた監理団体にそのまま登録支援機関として支援を依頼するケースが多いです。

このように、監理団体は、技能実習制度の監理業務から特定技能制度の支援業務まで長期的に依頼されることから、報酬も継続的に得られやすいといえます。

分類3.行政書士等の「士業事務所」

法律上、入管署に提出する書類の作成業務は、行政書士の独占業務となっています。それゆえに、行政書士が在籍していない登録支援機関は、在留資格「特定技能」の申請書類を作成できません。

登録支援機関が別の行政書士に外注することも可能ですが、余計な工数が発生したり、外注費がかかったりする可能性があります。

そのため、申請書類を作成できる行政書士が在籍する「士業事務所」は、登録支援機関として一定のニーズがあります。

とはいえ、登録支援機関の支援業務は時間やコストが大幅にかかるため、士業事務所の規模によっては採算を取るのが難しいでしょう。

登録支援機関における支援委託の費用相場

登録支援機関における支援委託の費用相場は、以下の表の通りです。ただし、登録支援機関によって支援範囲が異なるため、料金のみで判断しないよう注意してください。

特定技能外国人支援の月額支援費用	15,000円～30,000円（1ヵ月あたり）
登録支援機関顧問基本料金	30,000円～50,000円（1ヵ月あたり）
事前ガイダンス実施支援料金	20,000円～50,000円（1ヵ月あたり）
生活オリエンテーション実施支援料金	30,000円～50,000円（1ヵ月あたり）
その他「同行」が必要な支援業務	5,000円（1時間あたり）

上記のように支援項目ごとに費用がかかる機関がある一方で、一括して支援する形式や支援プランを設けている機関もあります。

支援内容と依頼費の詳細については、こちらのページをご覧ください。

まとめ

登録支援機関が儲かるかどうかは、企業の属性によって左右されます。人材紹介会社の場合は、登録支援機関として支援業務を行う体制が整っていることから、コンスタントに利益を得られるでしょう。一方で、士業事務所の場合は別の案件への対応に加えて工数の多い支援業務を行う必要があるため、費用対効果は悪くなる可能性があります。

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