【費用解説】登録支援機関への支援委託費用の相場は？

企業が特定技能外国人を雇用する際、職場や日常生活などに関しての支援を行うことが義務付けられています。とはいえ、特定技能外国人への支援には専門的な知識が必要になる機会が多く、企業が直接行うのは難しいのが現状です。そのため、登録支援機関へ支援を委託する企業が増えています。

登録支援機関を利用する際に気になるのが、支援を委託するのにかかる費用でしょう。この記事では、登録支援機関の役割と併せて、支援委託費用の相場を解説します。

登録支援機関の役割

登録支援機関とは、特定技能ビザ（1号）を持つ外国人に対して、職場や日常生活、社会生活に関する支援を行う機関のことです。具体的には、特定技能外国人の支援計画書の作成と実施を、特定技能所属機関（受入れ機関）に委託される形で行います。

特定技能外国人は雇用先の企業と比べて弱い立場にあるため、彼らが日本で安心して働き、暮らせる環境を得られるよう、専門機関が支援を行っているのです。

登録支援機関は、2022年4月時点で7,000件以上登録されています。支援計画書を作成するに当たって専門的な知識が必要になるため、行政書士をはじめとする士業事務所の登録も多いのが特徴です。

登録支援機関についての詳細は、こちらのページをご覧ください。

登録支援機関へ支援を委託する際の費用相場

登録支援機関への支援委託費用の相場を見ていきましょう。

登録支援機関へ支援を委託する際の費用については、特に決まりがありません。そのため、支援する項目によって費用を決めていたり、月単位で定額の費用を設定したりと、機関によって金額設定はさまざまです。

定額の費用を設定していても、初期費用が別でかかるケースもあります。ただ実際には、「特定技能外国人1人につき、月額○円」と設定しているところがほとんどです。

以下は、登録支援機関の支援委託手数料（支援報酬）の設定例をもとに算出した相場です。

また、特定技能ビザの取得、在留期間の更新などで登録支援機関を利用する場合は、別途費用がかかります。

上記の設定例はあくまでも一例であり、特定技能外国人や企業の状況によって、実際に支払う費用は変わってきます。個別に設定している項目についても、どこまでを月額料金に含めるのかは機関によって異なるため、必要な支援項目と照らし合わせた上で支援委託費用を算定するようにしましょう。

登録支援機関が行う支援内容

特定技能制度では特定技能外国人に対し、以下の支援を行うことが義務付けられています。

これらの支援を企業で実行することが難しい場合、登録支援機関へと支援を委託するのです。以下で支援内容の一部を解説します。

事前ガイダンスでは、雇用契約を締結後、在留資格変更許可を申請する前に労働条件や活動内容、入国手続きなどについて説明します。日本へ入国する前の支援であるため、オンライン会議ツールを用いて行うのが一般的です。特定技能外国人が理解できる言語で、3時間程度のガイダンスを行います。

生活オリエンテーションは、日本で生活する上で必要な知識を伝える説明会です。具体的には、公共交通機関の利用方法や日本のルール・マナー、災害時の対応などを説明します。職場や居住地でのトラブルを防ぐことが目的です。オリエンテーションで説明されていても、実際に必要になった際にどうすればよいか困ったら、公的手続き等への同行を依頼したり、相談・苦情を聞いてもらったりすることも可能です。

そのほか、特定技能外国人が失踪することを防ぐために出入国の際の送迎をしたり、外国人やその上司らと定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法に違反していないか確認したりと、支援内容は多岐にわたります。

まとめ

企業の負担を減らし特定技能外国人を適切に支援するために登録支援機関を利用したくとも、支援委託費用が気になって二の足を踏んでいる方も多いでしょう。コストに対する不安を払拭するためにも、支援委託費用の相場をしっかり把握しておくことが大切です。

特定技能支援計画の作成・運用の支援を行っている「さむらい行政書士法人」では、電話やメールでの無料相談を受け付けています。支援計画についてお困りごとがある方は、お気軽にお問い合わせください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応