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【起業・投資家向け】シンガポールの会社設立代行サービスを解説<
近年、日本のみならず世界中の企業がシンガポールに進出しています。
シンガポールに会社を設立したい起業家・投資家の方の中には、
「会社設立代行サービスとは？」
「費用はどれくらいかかる？」
「会社設立の注意点は？」
といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。
この記事では、シンガポールに会社を設立する際の代行サービスについて、詳しく解説します。
ぜひ、最後までお読みください。
今、シンガポールに法人を設立する理由
ここでは、シンガポールで法人を設立するべき理由について見ていきましょう。
外資系企業への優遇措置でシンガポールが人気の国へ！
シンガポールは、東南アジア市場の中心として、世界中の企業から注目されています。
事実、日本の企業だけではなく、GoogleやMicrosoftといった世界の有名企業がシンガポールに進出しています。
シンガポールは、「世界で最もビジネスがしやすい」とされる人気の国です。
人気の理由はさまざまですが、主に以下のポイントが挙げられます。
- 海外企業に対する優遇措置
- 法人税率の低さ
- 立地の良さ
- 教育水準の高さ
- 治安の良さ
シンガポール法人設立の魅力
シンガポールの法人設立の魅力として、以下のポイントが挙げられます。
法人設立が比較的容易になっている
シンガポールは外国企業が進出してくることに関して、非常に寛容な国です。
シンガポールは、資源を持たない国であり、国力を発展させるためには、海外からの投資や優秀な企業を誘致する必要があります。
そのため、シンガポールでは外国企業に対する優遇措置も多いです。
国内企業を守る観点から、外国企業に対して厳しい条件を設けている国もある中、シンガポールでの法人設立は比較的容易であると言えます。
法人税率が低い
シンガポールの法人税は、世界的に見ても安く抑えられています。
法人税の最高税率は、17％です。優遇措置や還付もあるため、実効税率は10％以下になる企業がほとんどです。
法人税率の低さを最大限に利用できれば、大きな節税効果が期待できます。
ただし、会社の売り上げが見込めなければ、低税率の恩恵は受けられません。税率の安さに釣られて、安易に会社を設立しないようにしましょう。
アジア全域へのアクセスがよい
シンガポールはアジアのハブと呼ばれるほど、立地に優れています。
近隣諸国への移動はもちろん、中東・インド・オセアニアなどへのアクセスも便利です。直行便も頻繁に運行しており、出張などの移動で不便を感じることは少ないでしょう。
さらに、空港の整備にも力を入れています。シンガポールの玄関であるチャンギ空港は、世界でもトップクラスに利用しやすい空港として有名です。
シンガポール国民の英語力が高い
シンガポールの公用語は英語なので、当然ながら国民の英語力は高いです。世界でビジネスをしていく上で、公用語が英語なのは大きなメリットと言えます。
例えば、公用語が英語だと、欧米からの情報も早く入ってきます。情報をいち早くチェックできるのは、ビジネスを成功させる上で非常に重要です。
公文書や契約書なども英文で作成されるため、特別な翻訳や通訳も必要はありません。
英語が堪能な方にとっては、スムーズにビジネスを進められるでしょう。
起業・投資家向け会社設立代行サービスとは
ここでは、起業・投資家向けの会社設立代行サービスについて見ていきましょう。
シンガポールでの法人設立を専門家がサポート
外国に法人を設立すると聞くと、難しいイメージを持たれる方も多いでしょう。
そこで、代行サービスに依頼をすれば、シンガポールでの法人設立を専門家がサポートしてくれます。
代行サービスを展開しているのは、会計事務所・行政書士事務所・コンサルティング会社などです。サービス内容や料金は、事務所によって異なります。
以下に当てはまる方は、代行サービスの利用を検討してみましょう。
- 情報がありすぎて、何から手を付けていいか分からない
- 面倒な作業は専門家に任せて、本業に集中したい
- シンガポールへ移住するための生活全般のサポートをしてほしい
ご自身のニーズに応じて、最適な代行サービスを選択できるかが重要です。必ず、実績や経験のある事務所に依頼しましょう。
初回の相談は無料で対応してくれる事務所もあるので、まずは候補の事務所に相談してみるのもおすすめです。
シンガポール会社設立代行サービスを利用するメリット
代行サービスを利用するメリットは、以下のとおりです。
シンガポールでの法人設立の知識が豊富
代行サービスを展開している会社は、シンガポールでの法人設立に関する知識を豊富に持っています。さらに、知識やノウハウのある代行サービス会社であれば、サポート体制も充実しています。
シンガポールで会社を設立するには、多くの手続きを完了させなければなりません。その際には、会計・税務・ビザなどの専門的な知識も必要です。
そこで、代行サービスに依頼すれば、面倒な準備も含めて、シンガポールでの会社設立がスムーズに進むでしょう。
依頼をする際は、実績や経験のある事務所を選ぶのがおすすめです。
面倒な書類作成や準備を代行してもらえる
会社の登記・銀行口座の開設・ビザの申請など、必要な書類は多岐にわたります。加えて、日本語の書類は、英訳する手間もあります。
すべての書類を作成して、不備のないように集めるのは、大変な作業です。本業が忙しく、準備に時間の取れない方も多いでしょう。
代行サービスに依頼すれば、面倒な書類作成や準備も代行してもらえるため、時間の節約につながります。
本業に専念できる
代行サービスを利用すれば、面倒な準備の手間が省けるため、本業に専念できます。
シンガポールに会社を設立するには、会社設立の準備だけではなく、現地の銀行口座の開設やビザの申請なども必要です。
人によっては、慣れない英語でのやり取りも発生します。
準備に追われて本業に集中できなくなるのは、避けたいと思う方も多いでしょう。
代行サービスに依頼すれば、シンガポール進出までをトータルでサポートしてくれるので、安心して本業に専念できます。
会社設立代行サービスを利用するデメリット
会社設立代行サービスを利用するデメリットは、以下のとおりです。
【代行費用がかかる】
代行サービスを利用すると、会社設立にかかる費用とは別に代行費用がかかります。なるべく費用を抑えたい方にとっては、追加で費用が発生するのは大きな負担です。
【代行会社を選ぶ手間がかかる】
代行サービス会社は、たくさんあります。最適な会社を探すのは、やや面倒な作業です。
法人設立代行にかかる費用の目安
代行サービスを利用する場合、現地のローカル事務所に依頼するか、日系事務所に依頼するかで費用相場は異なります。
重要なのは、「ご自身のニーズに合った事務所を選択できるか」です。
ここでは、法人設立代行にかかる費用の目安について見ていきましょう。
シンガポールのローカル会計事務所に依頼する場合
シンガポールのローカル会計事務所の料金設定は、基本的に安いです。ただし、英語しか通じなかったり、サポートが雑だったりするデメリットもあります。
中には、日系の事務所よりも高額な料金を要求してくるケースもあるため、注意が必要です。
- とにかく安く済ませたい方
- トラブルが生じても自力で解決できる方
上記の方は、ローカルの事務所に依頼するのがよいでしょう。
法人設立代行にかかる費用の相場
事務所によって、料金設定やサービス内容は異なります。料金の詳細については、それぞれの事務所に問い合わせをして、確認しましょう。
ローカルの事務所では、サービスを以下のようなパッケージにして提供しているケースが多いです。
- 会社設立に必要な基本的な手続きのみを代行するセット
- 会社設立とビザ申請の代行セット
- すべての手続きをフルサポートするセット
パッケージの内容によって料金は異なりますが、相場はパッケージ価格で1,000SGD〜3,500SGDほどです。
現在のレートは1SGD＝108円前後なので、日本円で108,000円〜378,000円はかかると想定しておきましょう。
ローカル会計事務所に依頼する際の注意点
ローカルの事務所に依頼する際の注意点は、以下のとおりです。
【日本語が通じない】
ローカルの事務所は、基本的に日本語が通じないと考えておきましょう。
打ち合わせや相談などの普段のやり取りも、すべて英語で行います。日本の常識や制度なども通じないため、コミュニケーションにおいて不自由さを感じるかもしれません。
英語が得意でない方は、十分に注意しましょう。
【外国人の就労ビザ取得などの知識や経験が少ない】
ローカルの事務所は、現地の事情には詳しいですが、外国人の就労ビザなどの知識や経験が少ない可能性があります。
会社設立には、就労ビザの取得も必要です。
依頼の際は、外国人（特に日本人）のサポート実績や経験のある事務所を選びましょう。
【サポートが雑な可能性がある】
日系の事務所と比べて費用が安い分、サービスが雑な可能性があります。
例えば、アフターフォローのサポートがなかったり、レスポンスが遅かったりなどが考えられます。
依頼をする前に、口コミなどで事務所の評判やサービスの質などを確認しましょう。
日系の会計事務所や行政書士に依頼する場合
日系の事務所は、日本人がシンガポールで創業し、現地で日本人専門家が常駐して運営している会計事務所・行政書士事務所です。
日本の会計事務所などが、シンガポール支店や子会社といった形で進出しているケースもあります。
日本語で手厚いサポートを受けたい方は、日系の事務所へ依頼した方がよいでしょう。
法人設立代行にかかる費用の相場
事務所によって、料金設定やサービス内容は異なります。料金の詳細については、それぞれの事務所に問い合わせをして、確認しましょう。
以下は、日系の事務所の費用の相場です。
|
サービス内容 |
費用の相場（SDG：シンガポールドル） |
|---|---|
|
法人登記 |
2,000SGD〜10,000SGD（パッケージも含む） |
|
名義取締役 |
2,000SGD〜6,000SGD（年間） |
|
会社秘書役（カンパニーセクレタリー） |
2,000SGD〜6,000SGD（年間） |
|
登記住所貸し |
1,000SDG〜3,000SDG（年間） |
|
就労ビザ申請 |
1,000SDG〜3,000SDG |
|
銀行開設 |
1,000SDG前後 |
法人登記のサービスを、パッケージセットとして料金を設定している事務所もあります。
含まれるサービスの内容によって料金は異なりますが、パッケージセットの場合は、10,000SDG前後かかると想定しておきましょう。
現在のレートは1SGD＝108円前後なので、日本円で約108万円かかる計算です。
日系の会計事務所や行政書士に依頼する際の注意点
日系の事務所に依頼する際の注意点は、以下のとおりです。
【ローカルの事務所に比べて費用が高い】
日系の事務所はローカルの事務所と比べて、料金設定が高めです。
料金設定は、事務所によって異なります。予算の都合も考慮しながら、サービス内容と価格が見合った事務所を選びましょう。
【シンガポールの会社設立代行の知識と経験がある事務所を選ぶ】
シンガポールでの会社設立やビザ申請の実績がある事務所を、選びましょう。
実績のある事務所に依頼すれば、専門知識やノウハウがあるため、安心して代行を任せられます。
できるだけ日系の事務所に依頼する方がよい
シンガポールでの会社設立は、法人登記のほかにも、ビザ申請や口座開設の手続きも必要です。日本で取得しなければならない書類も、多岐にわたります。
ローカルの事務所の場合、日本の事情に詳しくないケースも多く、準備がスムーズにいかない可能性があります。
費用は高めですが、サービスの質などを考慮すると、日系の事務所に依頼する方が安心です。加えて、日系の事務所の方が、長く付き合える可能性も高いです。
日本語が通じるので、コミュニケーションでストレスを感じる心配もいりません。
別の国に会社を設立したり、事業を拡大したりする予定の方も、まとめて相談しやすい環境と言えます。
シンガポールでの会社設立時の注意点
シンガポールでの会社設立には多くのメリットがありますが、注意しなければならないポイントもあります。
以下は、シンガポールでの会社設立時の注意点です。
【オフィス賃貸料や物価が高い】
シンガポールのオフィスの賃貸料は、世界でもトップクラスとされています。
さらに、物価も非常に高いです。生活の拠点をシンガポールに移した場合、日本以上に生活費がかかると覚悟しておきましょう。
法人税の安さだけで会社の設立を決めると、結果的にトータルコストでは損をしてしまう可能性があります。
会社設立を成功させるには、入念な準備だけではなく、賃料や物価のリサーチも大切です。
F【会社の維持費が意外とかかる】
現地住所の取締役や秘書役の設置など、会社設立後の維持費が意外とかかります。
租税回避の目的でペーパー・カンパニーを設立するのは、おすすめはできません。
近年、ペーパー・カンパニーへの対応は厳しくなっています。法人税の安さに釣られてペーパー・カンパニーを設立しても、恩恵はあまり受けられないでしょう。
【マーケットが小さい】
シンガポールの面積は、約720㎢です。東京23区より、やや大きいくらいのサイズです。
シンガポール国内のみで事業を展開すると、マーケットが小さいため、大きなビジネスの成長は見込めない可能性があります。
大きなビジネス展開を望む場合は、シンガポール国内だけではなく、周辺国への進出なども含めた計画が必要です。
【外国人の雇用や就労ビザの基準が厳しくなっている】
シンガポール政府は、企業に対して国民や永住者を中核にした人材構成を要請する「シンガポーリアン・コア」と呼ばれる政策を強化しています。
シンガポール国民の雇用を守るために、外国人の雇用や就労ビザの基準は年々厳しくなっています。
例えば、代表的な就労ビザであるEPは、特に変更点の多いビザの1つです。
EPは、年収基準の引き上げに加え、「COMPASS」という評価システムが導入されました。
今後も、EPに限らず就労ビザの基準は段階的に厳しくなると予想されます。申請の際は、入念な準備が必要です。
まとめ
この記事では、シンガポールの会社設立代行サービスについて解説しました。
シンガポールで会社を設立するには、さまざまな手続きが必要です。スムーズに準備を進めるためにも、代行サービスの利用も検討してみましょう。
代行サービスは、会計事務所・行政書士事務所・コンサルティング会社などで行っています。どの代行サービスに依頼をするかは、会社設立を成功させる上で、非常に重要なポイントです。
特に、ローカルの事務所か日系の事務所かによって、料金やサービスの質は異なります。コストはかかってしまいますが、サービスの質などを総合的に考えると、日系の事務所を選ぶのがおすすめです。
ご自身のニーズに合わせて、最適な代行サービスを選びましょう。
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
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