一般社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人でも就労ビザは取れますか？

一般社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人でも外国人を雇用できますか？

一般社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人でも外国人を雇用できますし、就労ビザの取得も可能です。

就労ビザを取得できる法人は
・一般社団法人
・一般財団法人
・公益社団法人
・公益財団法人
・ＮＰＯ法人
等です。

上記のような団体様でも、技術人文知識国際業務ビザを取得することになることが多いと思われますが、基本的な就労ビザの取得要件は一般の会社と同じです。

つまり、外国人の学歴専攻と職務内容の関連性です。主には通訳翻訳・貿易業務・海外取引・技術者が該当し、単純労働では取得できません。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応