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介護施設で介護士として雇う

介護施設で介護士として雇う

外国人を介護士として雇用しても、就労の在留資格を取得することはできませんでしたが、【介護】の在留資格が新設され就労ビザが取得できるようになりました。

 

介護ビザを取得する以外で外国人を介護士として雇用したい場合は、就労制限のない在留資格である「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」もしくは帰化した外国人が適法に雇用できるということになります。

 

仮に、大学や専門学校で医療福祉・介護の専攻を学んで、介護福祉士の資格を取得していることが条件です。資格がないと在留資格は許可されません。

 

EPA協定にもとづき来日したフィリピン人、インドネシア人、ベトナム人のみ「特定活動」という在留資格で介護福祉士として働いている外国人がまだまだ多いのが現状です。

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就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

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