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海外の親会社や子会社から転勤してくる場合

海外の親会社や子会社から外国人社員が転勤してくる場合

 

国際的に拠点を持っているグローバル企業にとっては外国人社員を人事異動で日本に配置することも多くあると思います。実際、日本人社員が海外へ駐在というのはよく聞く話で、その逆バージョンと考えればよいでしょう。つまり外国人が辞令で日本駐在を命じられ来日するパターンです。この場合の多くは、「企業内転勤」という在留資格を取得するか、場合によっては「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得すると思います。

 

「企業内転勤」は1年以上外国法人で勤務していた実績があれば、それを証明することにより「技術・人文知識・国際業務」と同じ職務範囲の仕事をするということで取得できるものですが、日本法人と外国法人の出資比率などを証明する資料や事例等、提出すべき書類は多くなります。

 

「企業内転勤」は本人の学歴が問われないというのが、この在留資格の特徴です。通常の就労資格である「技術・人文知識・国際業務」の在留資格ですと、本人の学歴と職内容の関連性が許可ポイントなのですが、「企業内転勤」は学歴不要です。その代わり日本法人と外国法人の資本関係を証明する各種書類の提出とその翻訳作業が発生します。

 

外国人本人に一定の学歴がある場合は、日本法人と外国法人の資本関係の書類提出の手間を省くために「技術・人文知識・国際業務」で呼ぶという選択肢もアリです。

 

また、役員として呼ぶ場合は「経営管理」という在留資格になります。こちらは本人が投資して会社を作るパターンではなく、役員就任として経営管理を取得するパターンに該当しますので、本人の経営管理としての実務経験年数が問われます。

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