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建設業で技術・人文知識・国際業務ビザを取得できる仕事の分野は？その他の在留資格も紹介

日本の建設業界では、熟練技術者の減少による深刻な人手不足を背景に、多くの外国人が就労しています。では、建設業で就労する外国人はどの就労ビザで就労しているのでしょうか。また外国人は建設業でどのような仕事に従事できるのでしょうか。

この記事では、建設業での外国人の就労ビザの種類と、外国人が建設業で従事する仕事を紹介します。外国人の採用を考えている建設業界の方はぜひお読みください。

建設業に技術・人文知識・国際業務ビザは該当する？

日本には「技術・人文知識・国際業務」ビザをはじめとする19種類の就労ビザがありますが、建設業ではどの就労ビザが該当するのでしょうか。以下で詳しく紹介します。

建設業に従事できる就労ビザは4種類

外国人が建設業で従事できる就労ビザは4種類あります。それぞれの要件や仕事内容を紹介します。なお、東京オリンピックの建設需要に伴い創設された「特定活動32号」ビザによる受け入れは終了しています。

技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した場合、高度な専門的知識やスキルを活かした職務を行います。

ビザを取得するため、仕事と関連する科目を履修し大学や大学院を卒業・修了すること、または日本の専修学校の専門課程を修了し「専門士」または「高度専門士」を取得することが必要です。

さらに、上位に加えて仕事の内容と関連する10年以上の実務経験があることでも要件を満たします。

なお、通訳・翻訳・海外取引などの「国際業務」を行う場合、3年以上の実務経験（大学を卒業した者が翻訳、通訳の業務に従事する場合をのぞく）が必要です。

技能実習

「技能実習」は、技能実習生が日本で習得した技術や知識によって本国の経済発展を図るための人材育成制度です。技能実習生となるためには、技術や知識を習得できる年齢（18歳以上）であればよく、学歴要件は特にありません。

特定技能

「特定技能」は日本で十分な人材を確保できない産業分野で、相当程度の専門分野の知識や経験を必要とする技能をもつ外国人を受け入れる制度です。「特定技能」ビザを取得するためには、特定技能評価試験と日本語試験に合格する必要があります。

技能

「技能」ビザは外国に特有の建築や土木についての技能を必要とする仕事に従事する場合に取得します。外国に特有の建築とは、ゴシック建築、バロック建築、ロマネスク建築、中華建築などです。

「技能」ビザを取得するためには、外国特有な建築・土木の10年以上の実務経験（学校で建築・土木を専攻した期間を含む）または、そうした外国人の指揮監督下での5年以上の実務経験が必要です。

技術・人文知識・国際業務ビザでは建設業の現場作業は不可

「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得すると、高度な専門的知識やスキルを活かした業務を行います。したがって大工、とび、左官などが行う一般的な現場作業に従事することは認められません。

もっとも、建設事業の特性上、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得しても現場に出て職務を遂行する職種もあります。その場合、本来の職務を遂行するために現場に出る必要があることを立証します。

また、本来の業務に従事するための研修の一環として短期的に現場に常駐する場合もあります。その場合はビザ申請時に、研修の一環で現場に常駐すること、短期間の研修修了後はただちに本来の業務を開始することを立証します。

建設業の現場作業を任せるなら特定技能

2022年8月現在、建設業では以下の分野で「特定技能」外国人を受け入れています。いずれの分野でも外国人は現場で即戦力として就労しています。

型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ／表装、とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工

建設業に技術・人文知識・国際業務ビザは該当する？

建設業には「技術・人文知識・国際業務」ビザで就労できるさまざまな仕事があります。共通するのは、高度な専門的知識やスキルを活かした業務でなければならないということです。具体的に見ていきましょう。

CADオペレーター

CADオペレーターは、パソコンのソフトで建物を設計する専門職であり、建築士の描いた図面を読み取る能力と、CADを操作するスキルが必要です。また建設法令や、建設についての専門用語の知識も必要です。一定の専門的知識やスキルが必要な職種なので、「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当する可能性があります。

ただし、近年CADオペレーターは未経験者の採用もあり、要求されるスキルもさほど高度でない場合があります。その場合は「技術・人文知識・国際業務」ビザは取得するのが難しくなります。

現場監督・施工管理

現場監督は現場で職人をまとめて指揮を執ります。また、施工管理は現場のスケジュールや品質などを管理します。ともに現場での監督・管理を職務内容とするので、現場に出る機会は多いです。

現場監督も施工管理も、土木・建築に関する高度な専門的知識がなければできない職務であり、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得できる可能性は高いです。ただしビザ申請時に、職務を遂行するため現場に出る必要があることを立証することが大切です。

営業職

建設業の営業職は工事案件の獲得を担当します。営業職には、建設・建築などの自然科学系の知識や、会社の経営やビジネスに直結する法務、経済、経営、会計などの人文知識が必要です。

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、自然科学、人文知識の知識や技術を必要とする職種に就くことができるので、営業職の外国人の多くは「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得しています。

事務職

建設業の事務職には、総務、人事、経理、会計、法務、マーケティングなど、さまざまな職種があります。いずれも高度な人文知識に関する専門的知識を必要とする職種です。

これらの知識と関連する知識を大学などで習得していれば「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得できます。

通訳・翻訳・海外取引

日本国内の建設業界の市場は減少の傾向にあり、海外進出を視野に入れる建設業者も増えてきました。海外進出すると、外国人との通訳や契約書など重要文書を翻訳する業務が発生します。

また、海外の顧客と支障なくコミュニケーションを図ることのできる海外取引に従事した経験がある社員も必要です。

通訳・翻訳・海外取引のいずれも高度な専門的知識や技術が必要となる職種であり、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得できます。

まとめ

建設業で外国人を採用するためには、在留資格制度を理解した上で複雑な手続きに対応しなければなりません。しかし、外国人の受け入れにより社内が活性化するのはもちろん、社内に多様性や異文化を受け入れる素地をつくることで、今後の海外進出の足がかりを築くことができます。建設業界の方はぜひ外国人の採用をご検討ください。

さむらい行政書士法人は、外国人労働者の入管申請に強い行政書士法人です。建設業界のビザ申請サポートも承っておりますので、ぜひご相談ください。

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