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製造業での外国人雇用、就労ビザは?

製造業での外国人雇用

 

製造業での外国人雇用に関しては、事務部門と技術部門、そして工場などでの現場ラインでの雇用が大きく分かれると思います。

 

事務部門でいえば、海外拠点との通訳翻訳の仕事、人事総務の仕事、会計の仕事、マーケティング・営業の仕事など事務系であれば全般的に就労の在留資格を取得することが可能です。

 

また技術系の仕事でいえば、製品開発、品質管理、技術教育などの技術職でも就労の在留資格を取得することが可能です。

 

上記は「技術・人文知識・国際業務」という在留資格になり大学等で学んだ専攻と関連する職務で雇用される場合に取得できます。

 

工場での現場ラインでの作業は単純労働とみなされますので基本的には就労の在留資格は取得できません。

 

現場ラインで外国人を雇用できるパターンとしてはまずは「技能実習」が挙げられます。技能実習は海外から一定の期間、実務研修という形で雇用されるもので多くは事業協同組合を通して受け入れる形となります。

 

さらには、日系ブラジル人などの「定住者」の在留資格を持つ外国人です。「定住者」は先祖が日本人であるため就労制限のない在留資格である「定住者」を取得することができます。就労制限がないため工場内作業などの単純労働とみなされる仕事でも雇用が可能です。群馬県や静岡県、愛知県などで多くの定住者外国人が働いています。

 

また就労制限のない「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」や帰化した外国人も工場内作業で雇用可能です。

 

インバウンド研修

日本の製造業は中国や東南アジア進出がほぼ当たり前のような状況になっていて、現地採用外国人に日本の仕事のやり方を教えたいという需要も発生しております。
通常は日本人が現地へ駐在員という形で派遣されるのが一般的ですが、外国人社員を日本へ呼んで研修させたいという希望もあるようです。

その場合の在留資格の問題ですが、外国人の受け入れ条件によってどの在留資格にするかが変わってきます。主に雇用形態と日本での就労内容によります。

在留資格の種類 雇用契約 就労できるか
(給与発生)
活動内容
研修 なし 不可 実務・作業を含まない座学研修
短期滞在 なし 不可 講習受講や見学などに限定
技能実習 日本の受入企業との雇用契約 可能 在留資格「技能実習」で定められた職種限定
企業内転勤 現地企業または在日本企業との雇用契約 可能 技術・事務の専門的なホワイトカラー職種
技術・人文知識・国際業務 在日本企業との雇用契約 可能 技術・事務の専門的なホワイトカラー職種

無料相談

就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

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