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法律・会計業務ビザ

法律・会計業務ビザ

在留資格「法律・会計業務」とは、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の11士業を行う場合に与えられる在留資格です。

外国人が日本で上記11種の士業に従事する場合には、「法律・会計業務」という在留資格を得る必要があります。各士業の独占業務を行うための仕事ですので、資格を持っていても企業の法務部で働くような場合は、法律学に基づいた「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の範囲となりますのでご注意ください。

就労可能な職種

上記の11種類の士業に限定されます。中小企業診断士、不動産鑑定士は含まれません。

法律会計業務ビザ取得のポイント

・資格を有していることが必要です

・各士業の団体(弁護士会など)に登録済みであること事が必要です。資格を有しているだけではビザは取得できません。

・外国法事務弁護士の場合も、日本弁護士連合会への登録手続き完了後に「法律会計業務」の在留資格申請ができます。

【在留資格認定証明書交付申請】

必要書類

• 在留資格認定証明書交付申請書

• 証明写真(縦4㎝×横3㎝) ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

• パスポートのコピー

• 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

• 申請人が次の資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)

①弁護士②司法書士③土地家屋調査士④外国法事務弁護士⑤公認会計士⑥外国公認会計士⑦税理士⑧社会保険労務士⑨弁理士⑩海事代理士⑪行政書士

• 契約に基づいて活動を行う場合→雇用契約書等の写し

• 契約に基づかないで活動を行う場合(共同経営、独立開業等)→申請人が作成した説明文書

• 招聘理由書

【在留資格変更許可申請】

必要書類

• 在留資格変更許可申請書

• 証明写真

• パスポート

• 在留カード

• 申請人が次の資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)

① 弁護士②司法書士③土地家屋調査士④外国法事務弁護士⑤公認会計士⑥外国公認会計士⑦税理士⑧社会保険労務士⑨弁理士⑩海事代理士⑪行政書士

• 契約に基づいて活動を行う場合→雇用契約書等の写し

• 契約に基づかないで活動を行う場合(共同経営、独立開業等)→申請人が作成した説明文書

• 申請理由書

【更新許可申請】

必要書類

• 在留期間更新許可申請書

• 証明写真

• パスポート

• 在留カード

• 契約に基づいて活動を行う場合→在職証明書等

• 契約に基づかないで活動を行う場合→申請人の作成した1年間の活動の内容を説明する文書

• 住民税の課税証明書および納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)

• 申請人が次の資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)

①弁護士②司法書士③土地家屋調査士④外国法事務弁護士⑤公認会計士⑥外国公認会計士⑦税理士⑧社会保険労務士⑨弁理士⑩海事代理士⑪行政書士

無料相談

就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

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