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在留資格変更許可申請書の書き方（ビザ変更）

１枚目　申請人等作成用

まずは、左上の「　　入国管理局長殿」の箇所には東京入管に申請するなら「東京」、名古屋入管に申請するなら「名古屋」と記入しましょう。申請書は管轄の入国管理局長宛となります。

証明写真

写真は縦が４センチ、横が３センチの証明写真となります。基本的には３ヶ月以内に撮影したものです。以前の在留カードと同じ写真や、パスポートと同じ写真では入管窓口で撮り直しを指示され、別の写真を貼るように言われますのでご注意ください。

１　国籍・地域

この欄には申請人の国籍を記入します。例：中国、韓国、ベトナムなど
地域とあるのは日本の立場から国とされていない台湾や香港などが該当します。基本的には国名を書いておけば間違いありません。

２　生年月日

生年月日は必ず西暦を使ってください。例：1985年3月5日など
昭和や平成は使いません。

３　氏名

氏名は基本的にパスポート通りに記入します。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで構いません。
中国人の記載例：王　柳　Wang Liu

４　性別
どちらかの性別に丸をつけます。

５　出生地

生まれた場所を記入します。例：中国上海市　など

６　配偶者の有無

有か無に丸をつけますが、ここは絶対に有にチェックになります。なぜなら申請前に入籍していなければならないからです。

７　職業

申請人の現在の職業を記載します。例：会社員、学生など

８　本国における居住地

外国人社員の母国の住所を記入します。

９　住居地

日本の住所と電話番号、携帯電話番号を記入します。固定電話がない場合は「なし」と書きます。

１０　旅券

旅券とはパスポートのことです。外国人社員のパスポートを見ながら、（１）番号はパスポートのナンバーを書きます。（２）有効期限はパスポートの有効期限を書きます。有効期限は数字で記入してください。

１１　現に有する在留資格

現在もっている在留資格（ビザ）の種類を書きます。例：技術・人文知識・国際業務
在留期間を書きます。例：１年、３年など
在留期限の満了日は在留カードを見て書きます。

１２　在留カード番号

現に持っている在留カードを見て在留カード番号を記入します。

１３　希望する在留資格

今回取りたい在留資格の種類と希望する在留期間を書きます。希望する在留期間は３年とか５年とか長めに書いておいたほうがよいです。１年と書けば１年になってしまいます。

１４　変更の理由

在留資格を変更したい理由を書くわけですが、１行しかないため「別紙の通り」と書き、理由書で詳細をまとめることをお勧めします。

理由書では、担当する職務内容と学歴・職歴の関連性、引き続き日本に在留することに相当の理由があるという点を中心にまとめます。また、その活動を引き続き行うことに相当の理由があるという点も述べていきます。専門知識や技術があり、また法令を遵守した生活をしているという点、安定した収入やきちんと納税しているという点、そして会社にとって必要な人材であるといったことなどを中心に述べていきます。

１５　犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

犯罪で処分を受けたことがあるかということです。処分を受けたことなので具体的に懲役や罰金などが該当します。わかりやすくいえば自転車泥棒で捕まったことがあっても罰金などの処分を受けてなければ「無」とはなります。

１６　在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者

この欄には外国人社員の親族が日本にいる場合は記入します。その場合、在留カード番号や勤務先の社名や通学先の学校名なども具体的に記入しなければなりません。

２枚目　申請人等作成用

１７　勤務先

勤務先の名称、支店・事業所名、所在地、電話番号を記入します。

１８　最終学歴

外国人社員の最終学歴にどれかをチェックし、（１）学校名と（２）卒業年月日を記入します。

１９　専攻・専門分野

外国人社員の卒業した大学等での専攻分野にチェックを入れます。

２０　情報処理技術者資格又は試験合格の有無

情報処理業務従事者のみ資格の有、無のどちらかに◯をつけます。この資格というのは資格があれば学歴を問わないとされている資格のことをいいます。

２１　職歴

外国人社員の職歴を記載します。職歴が多く書ききれない場合は「別紙の通り」と書き、職務経歴書を別途作成します。職歴がない場合は「なし」と記入します。空欄はNGです。

２２　代理人

法定代理人による申請の場合だけに記入するので、在留資格変更許可申請の場合はほとんどのケースで（１）（２）（３）は空欄になるはずです。最後に申請人が署名と年月日を記入します。一番下の「※取次者」とは行政書士に依頼した場合に行政書士側で記入する署名欄になります。

３枚目　所属機関等作成用

１　雇用又は招へいしている外国人の氏名及び在留カード番号
外国人社員の氏名と在留カード番号を書きます。

２　勤務先

（１）会社の社名を書き、また支店や事業所名があれば記入します。（２）会社のメインの事業内容にチェックを入れます。（３）勤務地の住所を書きます。支店で働く場合は支店の住所です。必ずしも本社所在地の住所を書くわけではありません。（４）資本金の額を書きます。（５）決算報告書を見ながら直近年度の売上を書きます。（６）総従業員数（非常勤を含む）を記入します。（７）外国人従業員数（非常勤）を記入します。

３　就労予定期間

雇用契約書の契約期間を記入します。

４　給与・報酬（税引き前の支払額）

年額か月額かにチェックを入れ、金額を記入します。

５　実務経験年数

実務経験年数があれば年数を記入します。ない場合は０年と書きます。アルバイトの実務経験は含めません。

６　職務上の地位

正社員、契約社員などと記入します。

７　職務内容

該当する職務内容にチェックをします。チェックする項目がない場合はその他に記入します。尚、ここのチェックは複数選択しても大丈夫です。例えば、「技術・人文知識・国際業務」のビザを取ろうとする場合に、実際の職務内容として、翻訳・通訳だけでなく、海外業務もしてもらう場合があるかと思います。そのような時は「翻訳・通訳」の箇所と「海外業務」の両方にチェックを付けても大丈夫です。ただし、外国人の学歴とマッチしていない箇所にチェックを付けると整合性が取れなくなってしまいますので、十分に気を付けて下さい。