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派遣社員で技術人文知識国際業務ビザを取得するポイント

派遣社員で技術人文知識国際業務ビザを取得するポイント

就労ビザを取得するうえで、雇用形態はほとんど関係がありません。正社員でも派遣社員でも、働く仕事内容がはっきりしていれば、就労ビザの取得は基本的に可能です。もちろん、技術人文知識国際業務ビザも、雇用形態に関わらず取得することができます。

 

ただし、派遣社員の場合、実際に働くのは派遣された先の会社です。したがって、派遣社員の外国人が技術人文知識国際業務ビザを取得する際も、派遣先企業の業務内容が技術人文知識国際業務ビザの求める職種条件に合致している必要があります。

 

また、実際に働くのは派遣先であっても、雇用関係が成立するのは派遣元企業との間においてです。そのため、就労ビザ申請のスポンサーになるのは派遣元企業ということになります。

派遣先企業の業務内容を把握しておく

外国人派遣社員の在留資格審査は、まず申請する本人の審査、次いで派遣元企業の審査、そして派遣先企業の審査というように、3段階に分けて審査が行われます。

 

申請する本人の審査に関しては、主に本人のこれまでの経歴とこれから就こうとしている仕事の関係性について問われるのが通常です。技術人文知識国際業務ビザでは、特定の技術を生かした仕事や、人文知識・国際業務に関連する専門知識を活用する仕事のみ、就業することが許されます。特定の技術を生かした仕事とは、たとえばエンジニアなどが該当します。一方、人文知識・国際業務に関連する専門知識を活用する仕事は、通訳や翻訳などが代表的です。

 

技術人文知識国際業務ビザを取得している外国人は、正社員でも派遣社員でも、上記に挙げたような職種以外の仕事に就くことはできないことになっています。特に派遣社員の場合は、企業に派遣される業務に就くことが通常です。そのため、審査においては、それぞれの派遣先企業での職務内容が技術人文知識国際業務ビザに該当するものであるかどうか、また本人の学歴や経歴がそれぞれの派遣先企業の職務内容と合致しているかどうかが重視されます。

 

就労ビザ申請のスポンサーは派遣元企業になりますが、職務内容に関して審査されるのは派遣先企業となるので、派遣先企業に関する情報をしっかりそろえておくことがビザ取得のポイントになります。

派遣業許可と会社としての安定性・継続性

派遣元企業の審査で特に重視されるのが、まず派遣業務を営むうえで必要な営業許可を取得しているかどうかです。派遣元となる企業が、そもそも労働者派遣法に基づく認可を得ていなければ、就労ビザを与えて外国人派遣社員を法律的に保護する根拠もなくなってしまいます。そのため、申請にあたっては、まず労働者派遣事業の許可証の写しをしっかり用意しておく必要があります。

 

次に、会社としての安定性や継続性も重要な審査項目のひとつです。外国人労働者を雇用する企業が、もし経営的に安定していなかったら、その外国人は日本で安定した給与を得られず、場合によっては日本で生活保護などの保障を受けることになるかもしれません。そうなれば、せっかく就労ビザを与えた根拠も崩れ、むしろ日本にとって不利益をもたらす結果にもなってしまいます。このような事態を防ぐため、就労ビザの申請には、外国人が勤める企業の安定性や継続性も重視されるのです。したがって、申請に際しては、決算報告書など会社の安定性や継続性を証明する資料の提出が求められます。

継続的に雇用することを証明する

派遣社員は、正社員とは違って雇用期間が限定されている場合が多いです。しかし、技術人文知識国際業務ビザの取得のためには、雇用が一定期間継続して続くことが必要とされます。派遣社員でも、短期間の雇用契約であった場合、ビザの取得を許可してもらえない可能性が高くなります。ですから、ビザ申請に際しては、雇用期間が一定期間継続するものであることを証明しなければなりません。雇用契約の自動更新に関する条項を派遣契約書に設けるなど、対策を取る必要があるでしょう。

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