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内定待機のための在留資格(特定活動)

転職する際の就労ビザの更新には注意が必要です

・内定が出たら在留資格の変更が必要

企業から内定が出たら、在留資格を変更するようにしましょう。なぜなら、現在付与されている在留資格とは異なる活動目的で日本に滞在する合、在留資格そのものを取り消されてしまう可能性があるからです。そのため、既卒の留学生は在留資格を「就職活動のための短期滞在」から「内定待機中の特定活動」に変更するようにします。変更の申請ができる期間は、在留資格の変更理由が変わったときから在留期間満了日以前となります。

特定活動に在留資格を変更するための手続きとは?

・在留資格変更の申請先と申請できる人は?

在留資格を変更するための申請先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。出入国在留管理庁のホームページにアクセスすれば、自宅近くにある管理署がわかります。申請は在留資格の変更を希望する本人が行います。申請者本人の法定代理人や、地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受けている者、申請者本人から依頼をされた者も申請可能です。ただし、申請者本人が地方出入国在留管理官署に出頭する必要がない場合の変更で、日本に滞在していることが条件となります。

 

・在留資格変更に必要な書類とは?

在留資格を短期滞在から特定活動に変更するためには、在留資格変更許可申請書や、連絡義務などの遵守が記載された誓約書、在留中の一切の経費の支弁能力を有する文書、パスポート、在留カードなどが必要となります。また、企業から内定をもらったことを証明するために内定通知書なども提出しなくてはなりません。内定先企業の人事部と連絡を取り合って、これらの書類を用意するようにしましょう。

 

日本に滞在している間にかかる経費を支払う能力があることを明らかにする必要がありますが、経済力を示す書類としては銀行の残高証明書のコピーがあげられます。学生で家族から仕送りを受けている場合は、それを証明する書類がよいでしょう。このほか、内定期間中に研修などを行う場合は、どのようなことを行うのかを確認できる資料も用意する必要があります。

 

・在留資格変更を許可された場合は?

在留資格の変更を申請してから認められるまでは、2週間から1カ月程度かかります。変更を許可されなくても、不服を申し立てることはできません。変更を許可された場合は、4000円を収入印紙で納付することになります。

 

・入社日までに就労資格への変更が必要

在留資格を特定活動に変更すれば、それでおしまいというわけではありません。特定活動はあくまでも内定待機中という活動目的のために付与されたものです。活動目的が変われば、再度、在留資格を変更する必要があるのです。企業で働く場合は、在留資格を「内定待機中の特定活動」から「就労資格」に変更します。変更できずに入社日を迎えてしまうと、企業で働くことができなくなってしまうため、注意するようにしましょう。万が一、変更の手続きをしないまま、働いてしまうと、在留資格そのものを取り消されてしまう可能性があります。変更の申請を行うタイミングは入社日の3カ月前です。なぜなら、変更するまでに2週間から1カ月程度かかるからです。入社日から逆算して、変更の申請を行うようにしましょう。

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