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電気工事業での就労ビザ取得

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外国人が日本国内で働くために必要な就労ビザとは、日本で就労が可能となる【在留資格】のことをいいます。

 

就労ビザにはさまざまな種類があり、学歴や資格、実務経験などが必要であったり、いくつもの要件を満たさなければならなかったりと、それぞれの審査を通過して初めて取得が可能です。

 

日本では少子化が進み、中小企業では人手不足が深刻化してきています。そこで、2019年4月に新しく「特定技能ビザ」が新設されましたが、残念ながらこの特定技能の中に電気工事業は入っていませんでした。

 

電気工事業で就労ビザを取得するためには、これまで通り、技術・人文知識・国際業務の在留資格での申請をすることになります。そこで、電気工事業での就労ビザ取得にはどのような条件があるかについて解説します。

電気工事業で就労ビザを取得するための条件とは

日本で電気工事業の就労に必要な「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得する際、電気工事業であればどのような業務であってもいいというわけではありません。

 

電気工事業の業務を大きく分けると、まず第1に電気工事の現場施行(電線やケーブルの配線や配管、機器・設備・照明の設置など)があります。第2には施工管理があり、工事を滞りなく進めるための監督・管理をする業務です。第3には、設計業務があります。電気設備を設置する場所やルートを決め、施工図を作成する業務です。第4には積算があり、それぞれの電気工事にどれだけの費用がかかるかを計算する業務となります。

 

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するためには、電気工事の現場施行を行っている人は原則として認めてもらえません。現場での電気工事の施行は肉体労働とみなされてしまい「技術・人文知識・国際業務」とは認めてもらえないのです。

 

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得して電気工事業の会社で外国人が就労するには、大学で電気工学や設計などを学んでいた人が対象となり、設計や現場監督、本社のスタッフなどのような業務であれば可能性があるということになります。

施工管理

施工管理とは、電気工事を円滑に進めるための現場監督や管理の業務です。施工管理には資格や実務経験が求められることもあり、外国人が大学で専門の勉強をしたとしても、現場監督としてすぐに活躍することは難しいでしょう。

設計

電気工事の施行計画や、CADの利用による施工図を作成する設計の業務であれば、技術・人文知識・国際業務として認められる可能性があります。電気工事の専門知識も必要ですし、設計図通りの施行されているかを確認して発注者に報告する、というような監理業務に携わることも考えられます。特に実務経験がなくても、電気工事業の企業に就労して活躍できる可能性は十分あるでしょう。

積算

積算の業務は、電気設備の設計図書から工事費を算出します。設備や材料、配線や配管の長さなど電気設備に実際に必要な材料だけでなく、施行に必要な人員のコストなどを集計して、その総計から工事費計算する業務です。電気工事の専門知識はもちろんのこと、経理の知識も必要なことから、企業内では経理部との兼務をする場合もあるかもしれません。

 

電気工事に関するこれらの業務にわざわざ外国人を従事させるということになると、その外国人に相応しいキャリアがあり、その業務に専従できるだけの業務量があることが条件となるでしょう。それらのことを入国管理局に証明することが可能であれば、電気工事業の企業が外国人が採用することが可能となります。

虚偽申請をすると在留資格が取り消される

ただし、そのような設計や積算の仕事に従事させるために採用すると申請したにも関わらず、実際の業務が現場での施行であるような場合は虚偽申請とみなされて、最悪の場合、強制的に国外に退去させられることもあります。その後は5年間日本に入国が不可能になるばかりでなく、刑事罰を処せられる可能性もあるのです。それに、処罰されるのは就労していた外国人だけでなく、雇用主も不法就労助長罪に問われ、罰金が処せられる場合があります。

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