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就労ビザ申請でウソをつくと罰金刑があります

就労ビザ申請でウソをつくと罰金刑があります

「嘘」がいけないということは常識だと思いますが、就労ビザを取得する上で「虚偽の申請」をしてしまった場合、“罰金刑”になるということをご存知でしょうか?もちろん、意図していない嘘であった場合もです。今回は、就労ビザを取得する際“嘘をつく”などの違反をしてしまった場合にどうなってしまうのか?ということについて、分かりやすくお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

【「虚偽の申請」以外にも、違反になるケースは多々あり】

就労ビザに限らず、在留資格の違反で最も多いのが「虚偽の申請」。ただし、「虚偽の申請」以外にも違反になってしまうケースは多々あるのです。下記をご覧ください。

<違反になるケース>

1.不正や虚偽の申告によって、不当に就労ビザを得た場合

●その時は取得できたとしてもいずれバレる時が来ます。

●また、事実と反することは「虚偽」と見なされるため、申請者本人が故意に嘘をついたのかどうかは関係ありません。

2.詐称などを行い、本来の目的とは違う就労ビザを得た場合

●例:「技術・人文知識・国際業務」を取得するために実は単純労働なのに事務職だと申請書に記入した…など

●例:「経営・管理ビザ」を取得したのに、実体がペーパーカンパニーだった…など

3.正当な理由を除き、申請者が保有している就労ビザに関わる活動を行っていなかった場合

4.就労ビザの変更などで中長期在留者となった人が、90日以内に法務大臣に住居届を行わなかった場合

5.「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の就労ビザを持っている人が、配偶者としての活動を6カ月以上行っていない場合(正当な理由がある場合を除く)

●別居状態など

参考元:出入国在留管理庁の公式サイト

このように、指定された活動を行っていない場合(就労ビザの場合は“働いていない”など)にも「違反」と見なされることが分かりますね。

【「違反」となった場合はどうなってしまうの?】

ではもし、「違反」と判断されてしまった場合はどうなってしまうのでしょうか?

タイトルにもある通り、「罰金刑」となる他、懲役や禁錮の対象となり、強制送還の対象となってしまいます。これは入管法70条にも定められています。

「就労ビザ等不正取得罪(入管法70条1項)」または「営利目的就労ビザ等不正取得助長罪(入管法第74条の6)」という重い刑罰が課され、3年以下の懲役・禁固若しくは3百万円以下の罰金、またはこれらが併科されます。

何だか怖くなってきましたね…。

そして、強制送還となる場合は次のような手順で日本から出国しなければなりません。

手順1:入国管理局から意見を求められる

まず、入国管理局が「違反」と判断した場合は、取り消し対象となってしまった外国人から意見を聞く義務があります。その際、外国人が「違反」に対して意見を述べることができます。また、正当な理由があるのであれば証拠や資料を提出し、認められれば「違反」を撤回することも可能です。

 

手順2:30日以内に出国する

手順1で正当な理由があることを証明できた場合は幸いですが、意見の述べた上でやはり「取り消し」と判断された場合は、取り消しとなった日から30日間を上限として自主的に出国しなければなりません。30日間を超えてしまうと強制退去の対象となるので、早めに準備しましょう。

※不正や虚偽の申告等で不当に就労ビザを得た場合は、30日間の猶予は与えられません。直ちに強制退去となります。

【まとめ】

いかがでしたでしょうか。今回は、就労ビザ申請で嘘をついた場合にどうなるのか?ということについてお伝えしていきました。嘘はいけないことですが、就労ビザなどの在留資格の場合、想像以上の処罰になってしまうことがご理解いただけたかと思います。この記事を読んでいる方は大丈夫かと思いますが、くれぐれも違反にならないよう、細心の注意を払って申請するようにしてください。

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