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就労ビザを申請したいですが難易度はどのくらいですか?

就労ビザを申請したいですが難易度はどのくらいですか?

“日本で働きたい!”という方の中には、「就労ビザ」の取得を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか?しかし、やはりその“難易度”は気になりますよね。そこでこの記事では、「就労ビザ」の難易度をざっくりとご紹介していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

【就労ビザの難易度はどのくらい?】

一概に“このくらい難しい”とは言えませんが、簡単じゃないことは間違いありません。なぜかというと、就労ビザを取得するためには「学歴」と「専門性」の2つの要件を満たす必要があるからです。では、それぞれ詳しく解説していきたいと思います。

 

<就労ビザ|学歴>

就労ビザでは、一定以上の学歴が必要になります。

※下記のいずれかを満たすこと

・関連する科目を専攻し、大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと

・関連する科目を専攻し「本邦」の専修学校の専門課程を修了したこと

つまり、大学院・大学・短期大学・日本の専門学校を卒業していることが要件となっています。また、大学での専攻も取得する在留資格に関わる科目でなくてはなりません。ただし、もし学歴がない場合は「3年か10年以上の実務経験があれば良い」ということになっています。※実務経験の年数は就労ビザの種類によって異なります。

 

<就労ビザ|専門性>

就労ビザでは、「学歴」の他に「専門性」も必要です。例えば「教育」なら“教えるプロフェッショナル”、「技術」なら“プログラミングのプロフェッショナル”というようにです。それも多くの人ができる仕事ではなく比較的希少性の高い職種である方が、許可される確率も高いです。

【就労ビザでは受け入れ機関の条件も大事】

ちなみに、前項では「申請者」は満たすべき要件をお伝えしましたが、外国人雇用者を雇う受け入れ機関も一定の条件を満たす必要があるのです。

 

<適正な労働条件>

均等待遇 労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならないこと。
労働条件の明示 労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、書面の交付等により明示すること。その際、外国人労働者が理解できる方法により明示するよう努めること。
賃金の支払い
  • 最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、基本給、割増賃金等の賃金を全額支払うこと。
  • 居住費等を賃金から控除等する場合、労使協定が必要であること。また、控除額は実費を勘案し、不当な額とならないようにすること。
適正な労働時間の管理等
  • 法定労働時間の遵守等、適正な労働時間の管理を行うとともに、時間外・休日労働の削減に努めること。
  • 労働時間の状況の把握に当たっては、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他適切な方法によるものとすること。
  • 労働基準法等の定めるところにより、年次有給休暇を与えるとともに、時季指定により与える場合には、外国人労働者の意見を聴き、尊重するよう努めること。
労働基準法の周知 労働基準法等の定めるところにより、その内容、就業規則、労使協定等について周知を行うこと。その際には、外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。
労働者名簿等の調整 労働者名簿、賃金台帳及び年次有給休暇簿を調整すること。
金品の返還等 外国人労働者の旅券、在留カード等を保管しないようにすること。また、退職の際には、当該労働者の権利に属する金品を返還すること。
寄宿舎 事業附属寄宿舎に寄宿させる場合、労働者の健康の保持等に必要な措置を講ずること。
雇用形態または就業形態に関わらない公正な待遇の確保
  • 外国人労働者についても、短時間・有期労働法又は労働者派遣法に定める、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差や差別的取扱いの禁止に関する規定を遵守すること。
  • 外国人労働者から求めがあった場合、通常の労働者との待遇の相違の内容及び理由等について説明すること。

【まとめ】

今回は、就労ビザの難易度をご紹介していきました。やはり日本で働くというのは、なかなか難しいということがお分かりいただけたかと思います。そして就労ビザは、申請者本人の条件だけではなく、就労先の企業も条件を満たしているかどうかが審査されています。あなたがいくら頑張っても、条件の悪い企業であれば審査は通りません。どの企業に就労するか?という企業を見る目も大事なのです。

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