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就労ビザを取得するフィリピン人が増えていますがPOLOに注意

就労ビザを取得するフィリピン人が増えていますがPOLOに注意

入管法が改正したこともあり、近年は就労ビザを取得するフィリピン人が増えています。法務省のデータによると、日本に在留しているフィリピン人271,289人中11,591人が、なにかしらの分野で就労ビザを取得しています。そこで今回は、多くのフィリピン人が取得している「就労ビザ」の概要や要件について分かりやすくお伝えしていきたいと思います。就労ビザの取得を検討している方の参考になれば幸いです。

 

フィリピン人を日本で雇用するには、日本の在留資格手続き以外にPOLOという手続きが発生します。POLOは在日フィリピン大使館内にある機関で、海外で就労するフィリピン人の就労環境を把握するためのフィリピンの公的機関になります。

POLOのホームページ

 

フィリピン人の雇用は他の国の外国人雇用とは違う特別な手続きが必要で、POLOの手続きをしていなければ日本の入国管理局からビザ(在留資格認定証明書)が許可されていても、フィリピンから出国できないことになりますので注意が必要です。

【就労ビザとは?】

「就労ビザ」とは、その名のとおり“日本で働くための在留資格”です。そして、どの分野で働くかによって取得する就労ビザが異なります。下記をご覧ください。

<就労ビザの種類>

・教授 (例:大学教授、助教授、助手など)

・芸術 (例:作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など)

・宗教 (例:僧侶、司教、宣教師等の宗教家など)

・報道 (例:新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど)

・経営・管理 (例:会社社長、役員など)

・法律・会計業務

(例:日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など)

・医療 (例:日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など)

・研究 (例:研究所等の研究員、調査員など)

・教育 (例:小・中・高校の教員など)

・技術・人文知識・国際業務

・(例:理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、デザイナーなど)

・企業内転勤 (例:同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など)

・介護 (例:介護福祉士の資格を有する介護士など)

・興行 (例:演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど)

・技能 

(例:外国料理の調理師、調教師、パイロット、ソムリエなど)

・特定技能(特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能/熟練した技能を要する産業に従事するもの)

・技能実習 (例:海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生)

このように、ただ一言で「就労ビザ」と言ってもこれだけの種類があります。

では次項にて、「就労ビザ」を取得するための要件を見ていきましょう。

【一番メジャーな就労ビザ「技術人文知識国際業務」を取得するための要件は?】

就労ビザを取得するためには、申請者本人と受け入れ先機関(就労先の企業)がどちらも要件を満たさなければなりません。では、さっそく確認していきましょう。

<就労ビザの要件>

—申請者が見たすべき要件—

1. 従事しようとする業務に必要な知識にかかわる科目を専攻して大学を卒業しているか、同等以上の教育を受けていること。または、従事しようとする業務について10年以上の実務経験を持ち、必要な知識を修得していること。

—受け入れ先機関が満たすべき要件—

2. 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

※他にも職種によって細かな要件はありますが、上記がベースとなっていると考えておけばいいでしょう。

つまり、申請者は取得する分野に関する「学歴」または「職歴(実務経験)」があることが重要です。そして受け入れ先機関は、“日本人と同等の労働条件を提供すること”が重要です。

【まとめ】

いかがでしたでしょうか。今回は、多くのフィリピン人が取得している「就労ビザ」についてざっくりとお伝えしていきました。今後は日本の人手不足が深刻になることもあり、今よりもっと外国人労働者を積極的に受け入れていくことになるかと思います。“日本で働きたい!”と考えているのであれば、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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