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就労ビザを取った後に退職して帰国する場合の注意点

就労ビザを取った後に退職して帰国する場合の注意点

雇用している外国人労働者が退職して帰国する場合、受け入れ機関としてはどのような手続きが必要なのでしょうか?このページでは、就労ビザを持っている外国人が退職し帰国した際の手続きや注意点についてお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしていただければ幸いです。

【外国人労働者が退職した場合の手続き】

では、さっそく本題に参りましょう。ここでは、大事な3つの手続きをお伝えしていきます。

 

(手続き1|入国管理局への届け出)

就労ビザを保有している外国人労働者が退職した場合、退職した旨を14日以内に入国管理局へ「契約期間に関する届け出」を届け出る必要があります。※申請した本人が行います。届け出は、「地方出入国管理官署へ直接出向く」方法と、「オンライン上で行う」方法の2通りありますので、必ず行うようにしてください。期限内に届け出なければ、罰金刑が科せられる場合があります。

オンライン上で行う場合はこちらから

※出入国在留管理庁の公式サイトへ飛びます。

 

(手続き2|市役所・区役所での手続き)

出国する場合、お住いの居住地の市役所や区役所で「転出届」や「マイナンバーの返却」・「国民健康保険の脱退」を行う必要があります。このとき、パスポートや在留カードが必要になりますので、必ず持参してください。

※保険料の過不足の清算もこの時行います。

 

(手続き3|インフラ関係の手続き)

お住いの賃貸や水道・ガス・電気、銀行など、日本に住む上で必要だったインフラ関係の契約もすべて解約する必要があります。特に住居は、部屋を退去する1ヵ月前までに不動産業者に伝えるようにしてください。

【まとめ】

今回は、就労ビザを保有していた外国人労働者が退職して帰国する場合についてご紹介していきました。最後に、重要なポイントだけまとめておきたいと思います。

・退職後、14日以内に入国管理局へ届け出る

・市役所・区役所にて転出届や国民健康保険の脱退を行う

・住居をはじめ、インフラ関係の契約を解約する

帰国する際には、今回ご紹介した手続き以外にも様々な手続きがあります。“うっかり忘れていた!”ということのないよう、「立つ鳥跡を濁さず」の精神で潔く母国へ帰国してくださいね。

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