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就労ビザを取ったのに働かないとどうなる?

就労ビザを取ったのに働かないとどうなる?

“日本で働きたい!”と思ってやっと取得した「就労ビザ」。その名のとおり、就労するためのビザなので当然「働くこと」が目的なのですよね。しかし、もし働くことが嫌になって働かなくなってしまった場合、ビザはどうなってしまうのでしょうか?この記事では、就労ビザを取得した外国人が働かないとどうなるのか?という疑問にお答えしてきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてくださいね。

【就労ビザを取ったのに働きたくない!どうなる?】

就労ビザの在留資格を取得したのに“働きたくない!”と思うこと、あるかと思います。

“どうしても雇用先の会社と上手くいかない…”

“人間関係がつらい…”

など、様々な理由があるかと思います。

 

しかし結論から申し上げますと、就労ビザを保有している状態で働かなければ「在留資格の活動範囲外」となり、在留資格の取り消し対象となってしまいます。

<在留資格の取り消し対象となるケース(一部抜粋)>

正当な理由を除き、申請者が保有している在留資格に関わる活動を行っていなかった場合

※参考元:出入国在留管理庁の公式サイト

なぜなら、求められている活動を行っていないからです。“日本で働く”ということを条件に就労ビザを取得しているのに、その条件に応えられないのであれば就労ビザを持つ資格はないということです。

【就労ビザが取り消された場合はどうするの?】

では、残念ながら就労ビザの取り消しとなってしまった場合、その後の手続きはどうなるのでしょうか?さっそく見ていきましょう。

 

まず、入国管理局が「取り消し」と判断した場合は、取り消し対象となってしまった外国人から意見を聞く義務があります。その際、外国人が「取り消し」に対して意見を述べることができます。正当な理由があるのであれば証拠や資料を提出し、認められれば「取り消し」を撤回することも可能です。

 

ただし、外国人の意見を聞いた上でやはり「取り消し」と判断された場合は、取り消しとなった日から30日間を上限として、自主的に出国しなければなりません。30日間を超えてしまうと強制退去の対象となるので、早めに準備しましょう。

※不正や虚偽の申告等で不当に在留資格を得た場合は、30日間の猶予は与えられません。直ちに強制退去となります。

【まとめ】

なかなか厳しい内容でしたが、いかがでしたでしょうか。本文でも申し上げたとおり、保有している在留資格が求めている活動を行っていないと、簡単に言えば「法律違反」となってしまいます。働かない以上は「就労ビザ」を持つ資格はありませんので、“どうしても働きたくない!”というのであれば、就労ビザではなく結婚系のビザを検討する他はありません。

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