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就労ビザは緩和されたんですか?

就労ビザは緩和されたんですか?

2019年5月30日より緩和された「就労ビザ」。外国人の就職先拡大を目的とした「N1特定活動」という在留資格が新設されましたね。実態についてあまり大々的に語られることがないため、ご存知ない方もいらっしゃるかと思います。そこでこの記事では、「在留資格・N1特定活動」について分かりやすくお伝えしていきたいと思います。本記事が、“日本で働きたい!”という方のお役に立つことができれば幸いです。

【就労ビザ緩和の目的】

就労ビザが緩和された目的ですが、これはずばり「外国人の就職率の向上」です。※「日本再興戦略改定2016」では、外国人の就職率を3割から5割に向上させることが閣議決定されています。外国人の就職先の幅を増やすことで、日本の人口不足を解消し産業を盛り上げていこう!というのが狙いなんですね。

 

そして新設されたのが「N1特定活動」という在留資格。以前の就労ビザの種類を見て頂くとわかるのですが、これだけでは様々な職種を網羅することができていませんよね。

<就労ビザの種類>

・外交

・公用

・教授

・芸術

・宗教

・報道

・高度専門職

・経営・管理

・法律・会計事務

・医療

・研究

・教育

・技術・人文知識・国際業務

・企業内転勤

・介護

・興行

特に、コンビニのレジ係やスーパーの店員などの「サービス業」はどの種類にも該当していません。この問題を解決したのが「N1特定活動」。イメージとしては「その他」という感じでしょうか。職種ができるごとにいちいち在留資格の種類を増やしていては大変なので、「特定活動」という名前になっています。

【「特定活動」の詳細を見ていこう】

ここからは、「在留資格・特定活動」の詳細をもう少し掘り下げてみましょう。特定活動では、許可された場合、在留カードの他に「指定書」という書類も一緒に受け取ります。

<指定書とは>

「特定活動」という名前の在留カードだけ発行しても、具体的にどんな活動ができるのかは特定できませんよね。

 

そこで活躍するのが「指定書」。

“この人はこんな活動で特定活動ビザを取得しました”

“この人ができる活動範囲は〇〇です”

のように、活動内容を指定する内容が記載されています。

 

そうすることで、「教育」や「介護」などの他の在留資格のように活動内容を制限することができるのですね。

このように、「特定活動ビザ+指定書」ではじめて日本で就労することができるのですね。

【まとめ】

今回は、就労ビザの緩和の目的や新設された「特定活動」という在留資格についてお伝えしていきました。これまで網羅し切れていなかった職種をカバーする「特定活動」の新設によって、外国人労働者が日本をどんどん盛り上げてくれることを願っています。

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