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就労ビザの有効期間は何年がある?

就労ビザの有効期間は何年がある?

決められた期間の中で、日本で働くことができる在留資格・「就労ビザ」。ここで疑問に思うのが、“どのくらいの有効期間があるのか?”ということ。そこで今回は、就労ビザの有効期間についてご紹介していきたいと思います。就労ビザの取得を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

【種類別|就労ビザの有効期間一覧】

では、さっそく本題に参りましょう。

下記が、就労ビザの種類別の有効期間(在留期間)です。

在留資格

在留期間

外交

外交活動の期間

公用

5年・3年・1年・3月・30日・15日

教授

5年・3年・1年・3月

芸術

5年・3年・1年・3月

宗教

5年・3年・1年・3月

報道

5年・3年・1年・3月

高度専門職

5年

経営・管理

5年・3年・1年・4月・3月

法律・会計事務

5年・3年・1年・3月

医療

5年・3年・1年・3月

研究

5年・3年・1年・3月

教育

5年・3年・1年・3月

技術・人文知識・国際業務

5年・3年・1年・3月

企業内転勤

5年・3年・1年・3月

介護

5年・3年・1年・3月

興行

3年・1年・6月・3月・15日

技能

5年・3年・1年・3月

技能実習

法務大臣が個々に指定する期間

特定活動

5年・3年・1年・6月・3月・法務大臣が個々に指定した期間

【有効期間はどのように決められている?】

それぞれの在留資格で滞在できる期間が分かったところで、有効期間がどのように決められているのか?についてお伝えしていきたいと思います。

 

まず前提として、初めての申請でいきなり5年の有効期間が認められることは“ほぼない”と思っておいてください。(“すごい経歴を持った人”等に該当するのであれば5年も認められることがあります。)

 

在留資格によって細かな基準はありますが、共通して言えるのは「素行の良さ」です。つまり、滞在中の「納税状況」や「違反の少なさ」によって有効期間に差が出ています。また、」就労系の在留資格の場合、カテゴリーごとに提出書類が違いますがカテゴリー1・2に該当する方が優遇される傾向にあります。

 

ちなみに、カテゴリー1・カテゴリー2に該当する団体・個人は次のとおりです。

<カテゴリー1>

(1) 日本の証券取引所に上場している企業

(2) 保険業を営む相互会社

(3) 日本又は外国の国・地方公共団体

(4) 独立行政法人

(5) 特殊法人・認可法人

(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人

(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

(8)一定の条件を満たす中小企業等

 

<カテゴリー2>

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

【まとめ】

いかがでしたでしょうか。15日~5年まで、有効期間は様々でしたね。できるだけ長く取得したい!という方もいらっしゃるかと思いますが、初申請でいきなり5年の在留期間を取れることはとても稀です。はじめは短い有効期間から、徐々に更新し有効期間を延ばしていくのが賢明でしょう。

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