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就労ビザの更新では納税証明書の提出が必要です

就労ビザの更新では納税証明書の提出が必要です

就労ビザの更新を行う際、「納税証明書」の提出が必要だということはご存知でしょうか?在留資格の更新は更新手続きをすれば必ず更新できるわけではなく、“納税状況”などの素行を見て在留状況も判断されているのです。このページでは、就労ビザの更新手続きについて分かりやすくお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

【就労ビザの更新には納税証明書の提出が必要】

さっそく本題に入りましょう。冒頭でもお伝えしたとおり、就労ビザの更新には「納税証明書」をはじめ、下記に記載されている書類が必要になります。

<就労ビザの更新に必要な書類>

(カテゴリー1, 2, 3, 4共通)

・在留期間更新許可申請書

・写真(縦4cm×横3cm)

・パスポート

・在留カード

・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書

(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

ご自身がどのカテゴリーに該当するのか分からない方は、こちらをご覧ください。

(カテゴリー1)

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・日本又は外国の国・地方公共団体

・独立行政法人

・特殊法人・認可法人

・日本の国・地方公共団体認可の公益法人

・法人税法別表第1に掲げる公共法人

(カテゴリー2)

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

(カテゴリー3)

カテゴリー2を除く、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人

(カテゴリー4)

カテゴリー1~3のいずれにも該当しない団体・個人

つまり、就労ビザを更新する場合はすべての方が「納税証明書」を用意する必要があるということです。

【納税証明書はいつの分を提出すればいいの?】

では、納税証明書はいつの分を提出すればいいのでしょうか?ずばり、直近1年分です。

つまり、1年間の総所得と納税状況を申告する必要があるということです。

※ちなみに納税証明書は、お住まいの市区町村の区役所・市役所などから発行することができます。

 

冒頭でも少しお伝えしましたが、そもそも納税していない・納税が遅れている場合は更新許可が下りないこともありますので注意してください。

【まとめ】

今回は、就労ビザを更新についてお伝えしていきました。

最後に、大事なポイントをまとめておきましょう。

・納税証明書は必ず用意する

・直近1年分を提出する

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